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報道関係各位
2013年05月13日
イプスイッチジャパン株式会社

BYODの泥沼にはまる前にWi-Fi環境の整備と管理を

昨今、Wi-Fi機器が企業に与える影響には計り知れないものがあります。(特にBYOD導入のプラン策定に手を抜いた企業にとっては。)結果、BYODがもたらすカオスによって、IT部門は疲弊し、インフラリソースが不足するという事態が起こるようになっています。BYODを導入する際にIT担当者は、以下の3点を考慮する必要があります。

1. 総コスト: 社員にノートパソコンを貸出す代わりに、個人端末の持ち込みを許可する方がコスト削減につながると見込んでも、結局BYOD端末をサポートするのに費やしたコストがあっという間に予想を超えてしまうというのはよくある話です。

2. セキュリティ: BYOD端末を保護し、重要なIT資産や社外秘情報を守るためのポリシーや手続きを策定する必要があります。

3. ネットワークの可用性とパフォーマンス: BYOD端末が企業のネットワークにアクセスすることで、Wi-Fiがつながりづらい状況が出てくることが予想されます。

ここに、ネットワークの可用性とパフォーマンスを維持しながら、BYODを無理なく導入してサポートするための方法をご紹介します。

① 最初のステップは、社内のWi-Fiネットワークを管理するためのベンチマークの作成です。
オフィス全体のネットワーク整備に着手する前に、自社のネットワークにBYOD端末を持ち込んでいるのは誰か、その人が使用している端末の数、BYOD端末でどういった情報にアクセスしているかを調査します。BYOD端末がWi-Fiネットワークに与えている負荷を把握し、今後も増えるであろう個人端末に対処するために必要な、ネットワークデザインの変更案を策定します。

このベンチマークを作成する際にはチェックすべき3つの項目があります。

  • 社員がWi-Fi機器で頻繁にアクセスするアプリケーションやWebサイトは何か。アクセスの目的は業務用か個人用か。
  • Wi-Fiの帯域を最も消費している人物は誰で、その際に使用している端末、アクセスしているアプリケーションは何か。
  • Wi-Fiネットワークを利用するBYOD端末からのトラフィック量とその挙動がアクセスポイントの可用性やパフォーマンスにどのような影響を及ぼしているか。

このベンチマークによって、BYOD端末がITパフォーマンスに与える影響の大きさ、また、新たにポリシーを策定しなければならない項目を浮き彫りにし、今後の改善の目安にします。

② 次のステップは、データ主導型BYODポリシーの策定です。Wi-Fi機器の使用が浸透するにつれ、ひとりのユーザーがノートパソコン、タブレット、スマートフォンを複数台駆使することが普通になってきていきます。その際、Wi-Fiネットワークは増えた分の端末からやり取りされるトラフィックをさばききれるでしょうか?

Wi-Fiの使用状況やその挙動を正確に測ることで、複数の端末を利用するユーザーのITサポート、また、ユーザーが満足する可用性/パフォーマンスの維持の双方を両立するBYODポリシーを策定することができます。BYODポリシーで対処しなければならない点は、以下のとおりです。

対象ユーザー: BYODの利用は、業務に必要な従業員に制限します。

デバイス: ユーザーが職場に一人当たり3~4台の端末を持ち込めば、ネットワークがつながりづらくなるのは当然です。BYODポリシーで、一人が持込み可能な端末の数や種類を職務別に規定します。

帯域幅: 1つのアクセスポイントにつながる端末の数が増えるにつれ、Wi-Fiにつながりづらくなります。BYODポリシーを策定し、ユーザー毎、あるいは端末毎に使用可能なアプリケーションと帯域を制限します。

ネットワークデザインの再考も必要になるかもしれません。企業のネットワーク構成、インフラ、ITポリシーが、社員のワイヤレステクノロジーへの依存度に適っていることは、まずありません。

Wi-Fiネットワークを企業が最初に導入し始めた頃、その目的はネットワークに接続しながら社内を移動できるという、その利便性にありました。それから数年を経て、Wi-Fiはユーザーの基幹ネットワークへと変化しています。

米調査会社のガートナー社によると、ネットワークが、「利便性目的」から「基幹ネットワーク」へと移行することで、2015年までにワイヤレスネットワークデザインの80%が時代遅れになると言われています。

もう少し具体的にイメージしてみましょう。最近あなたが出席した会議の参加者は何人でしたか?会議に参加した人の数に3を掛けてみてください。この数がその部屋にあった端末の数です。既存のアクセスポイントは、その1/3、またはそれ以下の数の端末からのアクセスに対応するようにしか設計されていません。すると、そのアクセスポイントには許容量を超えたトラフィックが集中する状態となり、会議室の外でWi-Fiに接続していた社員はサーバーにアクセスできず、その影響は会議室外の社員にも及ぶことになります。さらに、重要度の高いアプリケーションにつながりづらくなったり、メールの送受信が遅れたりする場面が生じる可能性もあります。

これによって、ITパフォーマンス、可用性、社員の生産性が打撃を受けます。社員のモバイル化はもはや止まりませんが、BYODポリシーを評価あるいは新たに作成するのに遅すぎることはありません。BYODが本格的に根付く前に、社内のWi-Fi環境を見直してみてはいかがでしょうか。

Ipswitch, Inc.のネットワーク事業部について

Ipswitch, Inc.のネットワーク事業部は、IT管理ソリューションの統合スイート『WhatsUp Gold』の開発・販売をしています。WhatsUp Goldは、多くの大企業や中小企業から評価を得ています。総合ネットワークシステムからアプリケーション、エンドユーザー体験のモニタリングまで、物理的インフラと仮想環境の両方におけるモニタリングが可能です。

21年の長きにわたり、Ipswitchでは世界のITマネージャーをサポートし、簡単に使用できコストパフォーマンスのよい製品を開発してきました。弊社の製品はビジネスを成功に導く能力を大きく飛躍させてくれます。Ipswitchは米マサチューセッツ州レキシントンを拠点とします。米ジョージア州アトランタおよびオーガスタ、米ウィスコンシン州マディソン、オランダ、日本でビジネスを展開しています。

WhatsUp Goldの詳細は、http://www.whatsupgold.com/jpをご覧ください。


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■イプスイッチジャパン株式会社のプレスリリース一覧


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2013-05-13 13:00:00 イプスイッチジャパン株式会社
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