伊藤国際会計事務所(本社:東京都文京区、代表:伊藤静男)は、日本の企業会計においてEU型の国際会計基準が導入される動きに伴い、同会計基準導入に関するコンサルティングサービスを日本企業向けに開始します。EU型国際会計基準による財務書類の作成のほか、同会計基準による評価においてもグローバルに高い競争力を持つ企業のあり方について経営コンサルティングとサポートを行います。
伊藤国際会計事務所は企業等に会計、英文会計、税務申告、給与計算、経営コンサルティングサービスを提供しており、顧客の8割を占める外資系企業の日本法人に対してEU型の国際基準、米国基準、日本基準での財務計算や、日本企業の国際M&Aデューデリジェンス(資産査定)など、各種サポート・助言を行ってきた実績を持っています。これらの過去のノウハウの蓄積をもとに、企業価値を損なうことなく会計基準の移行に対応したいとする日本企業のニーズにいち早く対応するために、サービス内容を体系化し体制を整えました。
今回のサービス開始の背景は、日本でEU型の国際会計基準、すなわち、IASB(国際会計基準審議会、International Accounting Standards Board)が設定するIFRS(国際財務報告基準、International Financial Reporting Standards)を導入する見通しが強まったことがあります。企業会計にはこれまでEU型の国際基準、米国基準、日本基準などが混在し世界的に統一されていませんでしたが、2008年8月に米証券取引委員会(SEC)がEU型のIFRSを導入する方針を打ち出すと、日本でも金融庁などからEU型国際基準の検討に入ったことが発表され、IFRSが世界共通のルールになる見通しが現実的なものとなりました。
IFRSが日本で導入されると、これまでの日本の基準で評価した場合の企業価値と異なるケースが生じます。例えばIFRSでは、のれん代の償却方法やM&Aの資産査定など、日本の基準と異なる箇所があります。会計基準が日本基準からEU型に移行すると、経営のあり方もこれまでの手法からグローバルな評価を意識した経営手法への転換が一層求められるようになります。
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