米国では、カード会社がこれまでのリボ払いやローン払いの
制限をどんどん厳しくしてきた。どんどん借金消費が出来なくなってきた。だからどんどん需要も落ちてきた。

もし、米国でもモラルある個人消費形態なら、個人消費は日本と
同じぐらいの６０％が妥当ではないだろうか。→とすると米国経済の
再生はちょと難しいかもしれない。→個人消費を期待できない。

こんなに詳しく解説されている方がいたとは知りませんでした。
これから拝見させていただきます。

減税＝消費増加の考えは間違えだと。また、台湾が行ったような短期的な消費拡大の為の定額交付金は雇用を生まないし、経済を長期的に動かす事はできないと思います。

法人税を”０％”に。法人が税金払うお金が投資家に還元され（税金がその時点で課せられ）新しいリスクを取る環境を作りだすのがベストではないでしょうか？

ニューディールでは政府が雇用を作ろうとがんばりましたが、結果として２５％だった個人に対する最高税率が７９％まで跳ね上がり、投資家が投資しない環境を作ってしまった。

日本が世界からお金を集め、ベンチャーを日本で立ち上げ、世界に発信する企業を作るのには、法人税を”０％”にして経済を活発化させる必要があるのではないでしょうか？

目先の減税ではなく、長期的にリスクがきちんと取れる減税を行えば、自然と資産は集まり、景気は良くなると思いますがいかがでしょう？

MikeRossTky

非常に読み易く解り易い解説ですね。
頭の中が整理されました。ありがとうございます。

日本にはなかなか「明確な展望を示す」リーダーが、
その育成土壌の不足や悲観論一辺倒のマスコミによる
揶揄によって出現し難いですね。

なお、恐縮ですが誤植と思われる箇所がありましたので
指摘致します。

「城数効果」
⇒乗数

「消費の増加は減税の規模と比べると非城に小さい」
⇒非常

ニューでフィール政策
⇒ニューディール政策

「企業減税はまってくニューディール的ではない」
⇒まったく