＞超低金利政策と量的緩和政策は益少なく、害多い政策と言わざるを得ない。

なぜ、ＩＭＦを中心とする国際機関のエコノミストはこぞって超低金利政策を主張しているのでしょうか？中岡さんが主張する益が少なく害の多い超低金利政策と量的緩和政策をアメリカでは「３回」もするのでしょうか？アメリカのエリートがそんなに「アホ」とは思えませんけど。
これを言うとあくまで記事は「日本のこと」でアメリカのことではないと言うかもしれません。日本も１０年前は超低金利政策と量的緩和政策やってました。当時は、円安になり株高になり好景気になりました。これで益が少なく害が大きかったですか？

＞０・０５ポイント金利が上昇するだけで６１兆円の金利収入が発生することになる。
＞“市場の規律”こそが、本当の意味での財政均衡を実現させるのではないだろうか。

ゼロ金利や量的緩和をしてた時の後半は財政収支がどんどん改善していきました。
逆にゼロ金利をやめた現在財政収支がよくなっていません。
あと、お訊きしたいのですが、デフレの中で無理やり０・０５ポイント金利を上昇させてデフレ脱却した国、または財政収支が改善した国は実在したのでしょうか？もしくは確証でもあるのでしょうか？

ただ長岡さんの記事で最後だけはものすごく良いこといってます。
「長期の金利は実体経済の資金需給とインフレ率によって決まるもの。」
現在デフレなので、実体経済の資金需給は「ほとんどない」インフレ率は「マイナス」になることもある。
長期の金利は実体経済の資金需給とインフレ率によって決まるなら、現在のデフレ日本は長期の金利はマイナスにしないと正統的金融政策とはいえませんね。

>超金融緩和政策の実態経済への目立った波及効果は見られないということである。
金融緩和すれば直ぐに実体経済への影響が出るとは考えられません。
しかも金融政策決定会合のリーク問題があり、実体経済への影響が出る以前の問題ではないでしょうか？

>金融政策の限界を示す言葉に「馬を水場につれて行くことはできても、馬に水を飲ませることはできない」というのがある。水を飲むかどうかは、馬が決めることである。
ですからそこで財政政策が必要となります。何故金融政策だけで物事を考えるのですか？

>かり０・０５ポイント金利が上昇するだけで…(中略)…消費刺激こそが最も有効な景気対策であり、デフレ対策である。
私は金利が0.05ポイント上がっただけで消費を増やすという発想はありませんが、あなたの家庭は0.05ポイント上がった金利で何を買われますか？

だとすると、それは大いなる間違いであると言えます。
理由は、
「０・０５ポイント金利が上昇するだけで、６１兆円金利収入が発生する」とおっしゃっておりますが、金利の引き上げは、資金を預金に誘発し、固まって動かない預金が更に動かなくなる要因となります。
また、逆に、５％もの金利を引き上げるという事は、マネーストック大幅減少の要因となってしまいます。
よって、これらの事に言及せず、金利上昇を求めるのは、片手落ちの理論と思います。

また、中岡氏ご自身で
「長期の金利は実体経済の資金需給とインフレ率によって決まるもの。」と明記してらっしゃいます。おっしゃる通りと思います。
現在の低い金利は、実体経済の需要不足による結果です。
日銀が下げたのではありません。需要が無いから日銀が下げたのです。
よって、金利を引き上げる行為は、資金需要の更なる減少を引き起こし、景気を更に悪化させてしまう愚行と言えます。
デフレを脱却し、マイルドなインフレになって行けば、自然と金利は上昇して行きます。

あともう1点、
「いずれにせよ、超低金利政策と量的緩和政策は益少なく、害多い政策と言わざるを得ない。 」
と書いてありますが、それもまた違うと思います。特に量的緩和政策について。

現在、日銀の小出し追加緩和に反応するように、BEI （ブレーク・イーブン・インフレ率）が、本年より、マイナスからプラスに転じています。この事に注目しないで「量的緩和に効果無し」と言い切るのは問題であると思います。

デフレの場合、名目金利が低くても、インフレ率のマイナス度合いによっては、実質金利がプラスになる場合があります。まさに、今の日本がこれに当てはまると思います。
日本は今、実質金利が米国より高い状態にあります。
そして資金は、実質金利が低い通貨から、実質金利の高い通貨に流れていきます。至極当然な流れです。よって、今の円は独歩高で一人歩きをしております。

しかし、昨今の小出し緩和により、上記のように、BEI がプラスに転じて来ております。
期待インフレ率の増加、つまり、実質金利の下落を示唆しております。
市場はそれを見逃さず、少しずつ円を手放し始めました。先日の追加緩和及び追加緩和予測で、10月の円相場の動きは更に活発になってきております。
そして、この動きにより、株価が大きく上ブレしました。
これは、量的緩和の効果以外何物でもないと思います。

デフレ不況により資金需要が少ないので、量的緩和を行なってもマネーサプライがなかなか増加しないのは当然の事と思います。それを否定するつもりはありません。

ただ、量的緩和で波及効果が無いと言いきるのは大きな間違いであると思います。
なぜならば、この、
（ 量的緩和→期待インフレ率増加→実質金利低下予測→円安→株高 ）
という、金融緩和の第２のルートを見逃しているからです。

この第２のルートは、どんなに資金需要が冷え固まっていても即座に反応をします。
そして、量的緩和を続けていけば、予測通り、実質金利は低下していきます。そうすれば、安定した円安に誘導でき、安定した株高に持ち込む事が出来ます。

よって、この第２のルートに言及無くして、量的緩和を批判するのも、また、片手落ちの批判と言えると思います。

・銀行の国債投資の利益は長短スプレッドによる。カーブのフラット化を進める（ゼロ金利下での）低金利政策は銀行にとって不利。

・預金者（消費者）の所得効果だけに着眼しても無意味。資産効果や、あるいは代替効果に伴う総需要拡大の影響（合成の誤謬の逆…みんなが消費を増やせば、今期にたくさん使っても貯蓄・将来の消費は減らないで済む）によって預金者（消費者）が有利になる効果を合わせて考えなくてはならない。