相変わらず多忙なスケジュールに追われています。２３日は沼津に出かけ講演をしてきました。大学の春学期の授業は終ったのですが、これから学生のレポートの採点が待っています。「東京新聞」から依頼された原稿などもあり、時間が取れず、先週の金曜にブログの記事を書いた後、新しい記事を書けませんでした。今回は中国の人民元の切り上げ問題について、グリーンスパンFRB議長がどんな理解をしているか、２３日に行なわれた上院財政委員会の証言を紹介します。数週間前、日本の週刊誌や新聞が相次いで「人民元切り上げのXデー」と題する記事を掲載していました。相も変らぬ日本のメディアの売らんかな主義に、同じ世界に身を置くものとしてうんざりした気持になります。本ログで財務省の「国際経済と為替政策の報告」を紹介しました。その中で、財務省は決して中国政府に”即座に”変動相場制に移行することを望んでいないことを紹介しました。確かに遠くない将来に中国は人民元のペッグ制を見直すでしょう。しかし、現実的には、変動幅を拡大するか、バスケット方式にするかによる調整であって、その調整幅も５～８％程度に留まると思います。とても「ｘデー」と大騒ぎする状況ではないのです。

ましてや二国間の貿易不均衡を処理するために為替調整をしても意味がないことは経験的にも、経済学的にも証明されていることです。現実の世界は大雑把なものです。今、アメリカ議会では「シューマー・グラハム法」で、もし中国が人民元の切り上げを実行しない場合（中国は実行することは”公約”していますが、時期は未定としているだけで調整を拒否しているわけではありません）、「２７．５％」の輸入超過金を課すことが提案されています。この「２７．５％」という課徴金の根拠はどこにあるのでしょうか。簡単な話です。人民元が過小評価されているということで、いろいろな専門家が試算した結果、最大の過小評価幅が「４０％」で、最少に過小評価幅が「１５％」だったということです。これを足して２で割ると「２７．５％」になるのです。「足して２で割る」という、まさに非経済的で、奇妙な論理なのです。現実の世界は、所詮、この程度のことなのでしょう。別に明確な根拠があって課徴金の率が算出されたわけではないのです。この程度の議論で、政治や現実は動くものなのです（ちょっと哀しい気もしますが・・・）。

先に述べたように、アメリカは１９８０年代で日本に対して行なったと同じ事を中国に求めているのです。要するに人民元の過小評価を是正すれば米中の貿易不均衡が解消するという極めてナイーブな議論を相変わらず展開しているのです。真面目な経済学者は誰もそんな主張をしていません。政治家です。ある著名なアメリカの経済学者は、政治家は経済学を理解できないと嘆いていました。ある研究によると、中国の対米輸出が減っても、アジアの他の国の対米輸出が増えて、結局のところ、アメリカの貿易赤字の額は変わらないということも主張されています。それは後述するグリーンスパン議長の証言の中にもでてきます。貿易赤字の最大の要因は、アメリカの過剰消費が原因であり、為替要因による部分はそれほど大きくはないのです。先ほどロンドンで開かれたG8の蔵相会議でも、結局のところ、共同声明では人民元の問題は触れられませんでした。その中で、妙に日本の財務大臣だけが威勢の良い発言をしているのが目に付きました。

そこで、今回はグリーンスパン議長が人民元問題をどう考えているかをご紹介します。上院財政委員会での証言で、それほど長いものではありませんので、全文紹介することにします。しかし、それにしてもグリースパンの発言は分かりにくく、訳しにくいものです。少し意訳がはいると思いますが、その点はご留意願います。

「議長、ならびに委員会のメンバーの皆さま、今日、ここで中国の貿易と為替相場に関する私の見方を説明できることを嬉しく思っております。私が説明する見解は必ずしも連邦準備制度理事会の意見を代表するものではないことをまずお断りしておきます」

「一部の論者の中には、中国の人民元の対ドル相場が大幅に上昇すればアメリカの製造業の活動が高まり、雇用が増加すると誤って信じている方がいます。私は、そうした結論を支持する信頼できる証拠が存在しているとは思いません」

「世界貿易システムへ参加（訳注：WTOへの加盟）したことで、中国はアジアの世界との貿易とアジア地域内の貿易に際立った影響を及ぼすようになっています。１９９０年代に中国を含むアジアからのアメリカへの輸出は急増したましたが、２０００年以降は横ばいに留まっています。これはアジア内での生産で製品の組立ての最終段階とアメリカなどへの輸出が中国に次第に集中するようになったために起こったことです（訳注：要するに企業がそれまでアジアの他の国で行なっていた生産や組立てを中国に移し、中国から輸出するようになり、その結果、グロスの額では中国の輸出が急激に増えたという意味です）。その結果、国別による輸出は付加価値ベース（訳注：中国で実際に生産されたもの）ではなくグロスベースで記録されるため、”グロス”で測定したアメリカの対中国貿易赤字は拡大し、日本を含む他のアジア経済との赤字の拡大に取って代わられるようになりました。もし”付加価値”で図ると、アメリカと中国との間の二国間の貿易赤字ははるかに小さくなり、アメリカの他のアジアとの貿易赤字ははるかに大きくなるでしょう」

「したがって、人民元の為替相場のドルに対する切り上げはアジア内部での貿易関係を変えることになり、過去５年間にみられた貿易パターンにある程度、戻ることになるでしょう（訳注：中国に集中していた製品の組み立てが再び相対価格の安くなった他のアジア諸国に戻るかもしれないという意味）。しかし、人民元の切り上げは第３国の市場で中国製品と競合するアメリカの製品とアメリカの輸入全体に与える影響は限られたものでしょう。人民元の切り上げは、中国の付加価値に影響を与えることになるでしょうが、中国が他のアジアから輸入している中間財のドル・ベースのコストには影響を与えないのです。他のアジア諸国からの中国が輸入している中間財がアメリカなどに対する輸出のグロスの価値の中で大きなウエイトを占めているのです（中国に輸出している国が同様に為替相場を引上げると、アジア全体の輸出に対する影響はさらに大きなものになるでしょう）」

「最近提案されている中国製品に対す広範な関税は、もし実施されたら、中国からのアメリカへの輸入を大幅に減らすことになるでしょうが、他の低コスト供給国からの輸入の増加がそれを補完するように増えることになるでしょう。現在よりも少しでも価格が上昇すればアメリカが輸入している繊維や軽工業製品、コンピュータ、玩具などの製品の一部分は、中国から他のアジアの発展途上国とおそらくラテンアメリカに移ることになるでしょう。いずれにせよ中国の人民元切り上げによってアメリカの雇用が守られることはないのです」

「もっと一般的にいえば、競争力のある製品を締め出すことによって、アメリカ全体の輸入を大幅に減らすような大幅な関税の引き上げを行なうことは、アメリカの生活水準を大幅に低めることになるでしょう。保護主義への回帰は、戦後、国際市場の開放によってもたらされた世界の生活水準、特にアメリカの生活水準の継続的な改善を脅かすことになるでしょう。そうした保護主義的な政策は、アメリカの貿易相手相手国に、アメリカは世界貿易の拡大がもたらす恩恵を受け入れる一方、必要な構造調整を進んで受け入れようとしていないというマイナスのメッセージを送ることになるでしょう」

「生活水準の向上を維持するためには、アメリカのようなダイナミックな経済は資源を最も現代的な技術に常にシフトして行かなければなりません。それは貯蓄によってだけでなく、陳腐化した設備の償却によって資金を調達することになります」

「こうした高度にダイナミックな過程は、労働市場に反映されることになります。すなわち、労働市場では雇用は常に急速なスピードで創出され、また喪失しているのです。最近、アメリカでは週平均で１００万人以上の人が雇用されていますが、その半分は自発的に転職した人です。同時に、最近では毎週、約１５万人の労働者が一時解雇され、また２２万５０００名が永続的な失業状態にあります。中国との貿易のアメリカの雇用に及ぼす影響は、アメリカ経済の雇用の創出と喪失の規模からすれば取るに足りない程度のものなのです」

「競争から雇用を守るという間違った世界の貿易システムを破壊するような政策は、最終的にアメリカの求職者のみならず何１００万ものアメリカの消費者に害をもたらすことになるでしょう。政策は、再訓練と失業保険によって失業者の厚生を高めることを目的とすべきであり、所得を高める国際貿易や国際化の過程を阻害するような非生産的な努力によって雇用を守ることを目的とすべきではないのです」

「人民元の切り上げは、輸入を制限し、輸出を拡大することによってアメリカの雇用を大きく増やすという前提を支持する統計的、分析的な事実は存在しないのですが、それにもかかわらずより弾力的な人民元は中国の経済的安定にとって役に立ち、またそれによって世界とアメリカの経済成長にも役に立ます。人民元の上昇を阻止するための市場介入による中国人民銀行の外貨準備、特にドルによる外貨準備の保有額は急激に累積しており、それが中国経済における通貨供給量を増やす可能性があります。それに伴い、中国経済のインフレと一般的な景気過熱のリスクが高まっています」

「中国人民銀行は外貨準備累積によるマネーサプライの増加を緩和するために２００３年４月から『流動性管理債』を発行するようになり、最近、その発行を加速化しています（訳注：『流動性管理債』は銀行に強制的に割り当てられ、過剰流動性の吸収を目的としている。もう少し説明すると、中国人民銀行が市場に介入してドルを買うと、その見返りとして通貨が供給され、それは銀行の預金なります。銀行は過剰な資金を抱え、貸し出しに向ける可能性があるいので、そうした銀行に流動性管理債を購入させて、資金を回収しているのです）。それにもかかわらず、過去２年間に増えた外貨準備増加による通貨供給量の増加分の半分しか吸収できず、残りは通貨供給量の増加となっています」

「中国の金融制度が十分な健全性と弾力性と獲得するようになるにはまだ時間がかかるため、投機的な資金の継続的な流入を不胎化（訳注：影響を中立化するために公開市場操作をして増えたマネーサプライを吸収すること）するのは、ますます困難になってきています。最近、改善が見られるものの、中国の金融制度は依然として行政命令や行政コントロールによって過度に管理されています。金融商品の市場での価格決定は、依然として小さな役割しかはたしていないのです」

「金融市場は、もし自由なら、継続的に金利と資産価値の価格を決定するものであり、管理命令に基づいたシステムよりもはるかに迅速に不均衡を認知し、それに対応を取ることができます。市場に基づく価格決定システムでは、自動的な調整が本質的なのです。しかし、高度に管理されたシステムでは、不均衡が目に見えるまで大きくなったり、既に問題化されて初めて管理者は不均衡の存在を認知できるのです。人的な介入を必用とするシステムでの調整は、市場の自動調整に基づくシステムよりもはるかに弾力性が欠けるのです。不均衡が発するときにこうした危険性があり、債券発行によって不胎化を行なう結果、今度は債券の保有が累積化し、中国の金融制度の安定性を脅かしているのです。したがって、中国政府は自らの利益のためにより弾力的な通貨制度にできるだけ速やかに移行すべきなのです。それが他のアジア諸国にも同様により弾力的な通貨制度の導入を促すことになるでしょう。それは世界の貿易制度のすべての参加者にとってより好ましいことなのです」

「中国が政府の意思決定ではなく、個人の自発性が基本である市場に基づいた生産的で弾力的な経済に引き続き進んでいくことは、アメリカの利益のみならず、世界経済の利益にも適うのです。アメリカに関していえば、私たちの将来を保護主義に後退させるリスクを犯してはならないというのが基本なのです」

以下は筆者のコメントです
私はグリーンスパン議長の主張に１００％賛成です。前に指摘した財務省の「国際経済と為替政策報告」も極めてバランスの取れた分析をしていました（前のブログを参照）。今回のグリーンスパン議長の分析もバランスの取れたものです。しかし、様々な人々は、おそらく原文を読んでいないのでしょう、アメリカ政府は中国に人民元切り上げの圧力を強めたと書いています。確かにアメリカ政府は人民元切り上げを求めています。それは疑いようのないことであり、中国政府も切り上げの必要性を認め、切り上げを”公約”しています。問題は、「いつ」「どのような形で」ということです。おそらく「より大きな弾力性」ということで、「変動幅の拡大」か、「バスケット方式」の採用になるでしょう。アメリカ政府は「より弾力的な通貨制度」といっているのであって、「完全な変動相場制」という言葉は一切使っていません。切り上げがあってもせいぜい５～８％でしょう。その程度の調整では「Xデー」などと大騒ぎするほどのものではないのです。

おそらくグリーンスパン議長やアメリカの金融当局者は、あまりに急激な人民元の切り上げは大きな不安定要因になると考えているのではないでしょうか。それは、中国の金融制度が、それに耐えられない可能性もあるからです。また、将来の元切り上げを見込んで大量の投機的資金が中国に流入しています。その逆流も起こらないとも限りません（その場合は、一時的に元安という事態だって起こりえるでしょう）。また、人民元の切り上げを見込んで中国に投資している投機筋は、当然のことながら大幅な切り上げを期待しています。なぜなら、小幅な切り上げでは、うまみがないからです。彼らが、人民元の大幅切り上げを主張するのは当然のことで、それは経済合理性とは関係のない話です。

アメリカ政府は、政治的な「保護主義の台頭」を恐れているのでしょう。そのために中国にとにかくなんらかの行動を取ることを求めているのでしょう。これを書いているときに、NHKニュースが、グリーンスパン議長とスノー財務長官の上院財政委員会での証言を報道し、「アメリカ政府は中国の人民元切り上げの圧力を強めた」と解説していました。繰り返しますが、上記の証言のどの部分に「圧力を強めた」という意味合いがあるのでしょうか。グリーンスパン議長が繰り返し言っていることは、人民元の調整とアメリカの貿易赤字は関係ないということと、中国が人民元の上昇を阻止するために市場介入を続けているとマネーサプライが増加し、インフレ圧力が高まるリスクがあるということです。そのために、中国は経済の安定化のためにドル釘付けを止めるべきであると主張しているのです。それは従来からの主張となんら変わるところはありません。

ももちろん、アメリカが”善意”で中国に忠告しているわけではありません。１９８０年代にアメリカが日本に市場開放を求めてきたとき、アメリカ政府の高官が繰り返し言ったのは「それはアメリカのためではなく、日本の消費者のためである」ということでした。今回もアメリカ政府は「人民元の切り上げはアメリカのためではなく、中国経済の安定化のためである」と言っているのです。それを額面通りに受け取るのはややナイーブすぎるでしょうが、その分析は必ずしも間違いではないんです。

メディアは、何の検証もせずに、テキストの全体すら読まずに「まず結論ありき」で報道をする傾向があります。大きな見出しは、時に人々に間違った情報を与えることになります。今回の例も、その１つでしょう。

ちなみに、「シューマー・グラハム法」が成立する可能性は低いでしょう。ただアメリカ議会は反中国的な議員が多く、成立しないとは言い切れません。それは経済とは関係ない次元の話ですが、政治はそうした要因で動くものです。しかし、同法が成立してもブッシュ大統領は拒否権を発動することになるのではないかと思います。議会が拒否権を覆すには３分の２の投票が必要となります。また、人民元がドルに対して調整されれば、単純に考えれば、日中貿易の大半はドル決済で行なわれていますから、中国からの輸入製品の価格は上昇するでしょう。とすれば、人民元の切り上げ問題は日本にも影響が及んでくることになります。

トリビア：
１９９７年のアジア金融危機の時、アジア通貨は一斉に切り下げを行いました。それがさらに危機に火をつけ、世界に広がて行くことになります。その危機が広がっていく様は「伝染（コンタジオン：contagion）」と呼ばれました。しかし、そうした危機が世界に伝染する中で、中国は切り下げをせず、国際通貨危機の安定化の１つの役割を果たしたのです。

もう１つのトリビア：
中国の輸出の「約５０％」、輸入の「約４０％」が外資系企業によるものです。中国に対するアウトソーシングの問題が頻繁に指摘されますが、まさに多くの外資系企業は中国に工場を作り、その製品を輸出しているのです。多くの企業は部品や資本財を中国に輸出し、そこで組み立てを行い輸出しているのです。ですから、人民元の切り上げは、同時にそうした外資系企業にも大きな影響を与えることになります。中国経済の安定は、なにも中国のためだけではないのです。前の大統領経済諮問委員会のマンキュー委員長は、「アウトソーシングのどこが悪い。それは経済原則に沿ったものだ」と発言し、共和党議員と労働組合に袋叩きにあいました。彼は、今、古巣のハーバード大学に戻っています。

追加トレビア
今日（２５日）のニュースでホンダの中国の現地法人がドイツ向けに乗用車の輸出を始めたそうです。円相場に関してひとこと。このところ円安に進んでいますが、これは基本的にはドルとユーロの調整の影響でしょう。それとポジション調整に関連するテクニカルな要因も円安要因になっているようです。ただ、その一方で、GMの首脳は、日本車と対等に価格競争するためには、円相場は１ドル＝８０円でなければならないと語っています。人民元以上に円相場の行方のほうが懸念されます。