価格競争からの脱却は本当に出来る？？ 「地域での購買情報共有」
今日付けの日刊工業新聞にこの様な見出しの記事
がありました。
「経産省 地域で購買情報共有 ビッグデータ活用
１５年度から実証」
地域のスーパー・商店街・小売店が連携して
購買データを民間企業が受託する「ＰＯＳデータ
基盤センター」なる所に格納し、
それを加工・分析してマーケティング、発注在庫
の適正化、新たなサービスの創出につなげたい
という内容でした。
そうすれば、価格競争からの脱却も期待できると。
実際にＰＯＳデータを扱っている立場から考えると
気の遠くなる位コストがかかる一方で、その費用
対効果には？？？
と３つくらいクエスチョンマークをつけざるを得ない
枠組みに思えました。
まず、なぜこの新たな枠組みが必要かという点では、
「地域全体で購買情報を共有しないと住民の
消費行動などは把握できない」とあります。
では、逆に「地域全体で購買情報を共有すれば
住民の消費行動は把握できるのか。」ということ
になりますが、
答えは明らかにＮＯですよね。
なぜならネットショッピングや宅配での購入が
あるのですから。
さらに「高度なマーケティング」を可能にするには、
その元になる購買データが「きれいである」ことが
前提です。
商店街で、自店で販売している商品のマスタ整備
を定期的にしているお店はいったいどれくらい存在
するのでしょう。
マスター整備は？データクレンジングは誰が
代行していくのでしょう？
でも、これは私自身ＰＯＳデータの取り扱い歴
が長いゆえに常識に囚われすぎて、ネガティ
ブな意見しか出てこないのかも知れませんね。
「どうすれば、データ活用で中小・小規模
事業者を支援できるのか？」
の問い立てが私自身にも必要ですね。
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