米国の第三者安全科学機関UL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、事業者が人体へ有害な化学物質が曝露することを防止するために事前に警告（告知）することを義務付けている米国カリフォルニアの州法「プロポジション 65（*1）」の新しい警告表示要件へ対応を支援します。日本においては、ULの日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）が、日本の事業者向けに新しい警告表示に関する情報提供とその対応のためのソリューションを提供します。
プロポジション65は、2016年に「明確かつ合理的な警告」の条文修正案が承認され、2年の移行期間を経て、2018年8月30日から新しい警告表示要件が開始されます。
これまで事業者は、製品が発がん性、または生殖危害のある化学物質を含んでいることを警告表示することで要件を満たしていました。今回の改定により、警告の対象となる化学物質の名称の記載、それら化学物質の健康への影響に関する追加情報、化学物質を減らすまたは排除する方法が掲載されたカリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA）のウェブサイトの記載、また太い黒線で囲った黄色い正三角に「！」を入れたシンボルマークを表示することなどが求められます。事業者はリスト化された化学物質に対する故意または意図的な曝露が起こる前に「明確かつ妥当」な警告を実施することが必要となるほか、規則の変更内容に基づき、新しい警告表示のための試験や検証を必要に応じて行うなど、適切な対応が求められます。
UL は環境関連事業の一環として、日本および世界中のお客様に対し、事業者がプロポジション65表示要件を遵守するための素材成分リストのレビュー、製品へラベル付の必要性を判断するための適切な試験計画の作成、試験実施、試験レポートおよび暴露リスク評価書の発行など、さまざまなソリューションを提供しています。
プロポジション65の変更については、下記のカリフォルニア州ウェブサイト（英語）をご参照ください。 https://www.p65warnings.ca.gov/new-proposition-65-warnings
プロポジション65について（*1）プロポジション65（Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of1986/安全飲料水および有害物質に対する1986年の施行法）は、カリフォルニア州市民、および州の飲料水の源泉を発がん性、先天異常、またはその他の生殖危害を引き起こすことが州政府に知られる化学物質（*2）から保護し、そのような化学物質にさらされているという情報をカリフォルニア州の市民に開示することを目的として1986年11月に米国カリフォルニア州で施行された法律。
（*2）現在約1000種類以上の化学物質が対象としてリストされており、同リストはカリフォルニア州環境保健有害性評価局（OEHHA）によって管理され、毎年改訂されます。対象となる化学物質について、カリフォルニア州で製品を販売する事業者は州民に対し、購入する製品や家庭、または職場に存在する可能性がある、あるいは大気中に放出される化学物質に関する警告表示の要件を満たす必要があります。
【株式会社 UL Japanの概要】株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
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ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世 界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び 技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これら の活動を支援しています。詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。 https://www.ul.com/
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