世界経済はまだ“グレート・リセッション（大不況）”の最中にあります。世界不況にやや底打ち感が出てきているとはいうものの、本格的な景気回復を期待するのはまだ早すぎる。そうした状況の中で世界の関心がデフレにあるのも当然かもしれません。世界経済を泥沼のようなデフレに落ち込ませてはならないといういのが、各国政府と中央銀行の共通した思いだろう。Ｇ20を初めほとんどの国際会議で「各国首脳は一致協力して財政政策と金融政策を総動員して世界経済の浮揚を図ることで合意した」という声明が出されている。しかし、最近の会議では景気は底を打ち、これからはどうインフレを防ぐかが問題だという議論に移りつつあるようです。バーナンキFRB議長は6月25日に議会証言で「FRBは銀行救済プログラムを終え、インフレも抑制できる」と語っています。同じ日に金融専門家のマーク・フェイばーはテレビのCNBCの番組で「将来、10％から20％のインフレが起こるだろう」と語っています。そこで今回はインフレ問題について分析しています。 (more…)
日本の世界的な存在感はますます希薄になってきています。特にアメリカ社会では、そうした傾向は顕著です。アメリカ社会での日系アメリカ人は数の上でも、社会的影響力でも明らかに衰退する傾向を見せています。そうした中で韓国系アメリカ人と中国系アメリカ人の存在感は強まっています。日米問題は、日系アメリカ人の存在を抜きに語ることはできません。日系アメリカ人の存在感が少なからず今までの日米問題に大きな影響を与えてきたことは事実です。しかし、そうした日系アメリカ人社会の衰退は、日米問題の将来に大きな影響を及ぼすかもしれません。それは同時に日本の対米政策の問題をも明らかにしています。日米双方でお互いに対する興味と関心が薄れています。従来とは違った観点から日米問題を取り上げてみました。なお以下の文章は、「選択」に寄稿した記事の元原稿です。 (more…)
オバマ大統領は6月4日、エジプトのカイロ大学で演説を行いました。演説のタイトルは「新しい始まり（New Beginning）」で、アメリカとイスラム社会との和解を訴え、世界平和に向けて新しい政策を明らかにしたものです。このカイロ演説は、おそらくオバマ大統領が核廃絶を訴えた4月5日のプラハ演説と並ぶ重要な演説として記録されるでしょう。ブッシュ前政権はイスラム社会と対立する政策を取っていました。しかし、オバマ大統領は今こそ両者の対立関係を解消し、「新しい時代」を始めるべきだと訴えたのです。ホワイトハウスのギブズ報道官は演説に先立ち「大統領はアメリカが世界中のイスラム社会とアメリカを分断している相違を克服できることを訴える。共通の利益を実現するためのパートナーシップに関する新たな分野について説明する」と演説の内容について事前に説明していました。私は、オバマ大統領の演説はアメリカ大使館の報道部の会議室で見ました。私を含め３名が大統領演説をＣＮＮの放送を通して見るために招待されたのです。なお大統領演説に関して大使館からの説明や解説は一切なく、ただ事前の演説テキストが渡されただけでした。今回は、オバマ大統領のカイロ演説の紹介と海外メディアの評価について分析します。 (more…)
アメリカはＷＡＳPエスタブリッシュメントによって作り上げられた国である。イギリスから宗教的弾圧を逃れてメイフラワー号でやってきた清教徒がメイン州のプリマス・ストーンに最初の一歩を記したのが１６２０年。その後、彼らは独立戦争を戦い、憲法を制定し、自らの価値観と文化に基づいて独自の制度を作り上げてきた。彼らは長きにわたってアメリカの政治、経済、外交、文化を支配してきた。アメリカ建国の歴史は、ＷＡＳPエスタブリッシュメントの歴史でもあった。だが、今や、アメリカがWASPに支配される国という考え方は神話となっている。なおアメリカの宗教の宗派別の統計も掲示した。 (more…)
金融危機後、信用逼迫が続き、それが景気悪化の大きな要因になっているといわれています。大量の不良債権を抱え、償却負担から資本不足に陥った銀行が貸出を渋ったことで経済活動が低迷し、経済成長が大幅に落ち込んだというのが一般的な分析です。そうした状況に対応するためにアメリカ政府は様々な対策を講じてきました。昨年の10月に7000億�法嵒堽漂銚�救済プログラム（ＴＡＲＰ）」を通して銀行に資本注入を行いました。さらにオバマ新政権の下で今年の２月10日に「金融安定化プログラム（Public-Private Investment Fund）」が発表され、資本注入から不良債権の買い取りを目的とする「官民投資ファンド(Capital Assistance Program)」の設定と資本不足の銀行への資本注入を行う「資本支援プログラム」を柱とする対策が発表されました。その際、「資本支援プログラム」の一環として主要銀行を対象に“ストレス・テスト”を実施し、銀行ごとに必要な資本増強額を明らかにすることになりました。“ストレス・テスト”は２月下旬から開始され、５月７日に財務省は結果を発表しました。今回は“ストレス・テスト”の具体的な内容と、その結果について分析してみます。 (more…)
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1947年広島県生まれ。国際基督教大卒。
東京銀行を経て73年東洋経済新報社に入社、編集委員などを務め2002年退社。
81〜82年フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大学ケネディ政治大学院のフェロー。
93年、ハワイの大学院大学イースト・ウエスト・センターのジェファーソン・フェロー。
2002〜03年ワシントン大学（セントルイス）ビジティングスカラー。
現在はフリージャーナリスト、様々なメディアに寄稿、本の執筆、講演活動を展開。また、国際基督教大学（ICU)、日本女子大学、武蔵大学の非常勤講師も務める。ICUでは「アメリカ文化研究」「現代アメリカ経済論」など学部、大学院で５コースを担当。日本女子大では「経済学概論」「比較社会論」を担当。武蔵大学では「アジア経済論」などを担当。
