中岡望の目からウロコのアメリカ

2005/4/26 火曜日

日中の対立をどう解消すべきか:米学者フランシス・フクヤマの提言

Filed under: - nakaoka @ 16:26

このブログを始めて半年経ちますが1週間にわたって何も原稿を書かなかったのは初めてです。先週の水曜に大学の授業が始まり、木曜に東京で講演、金曜に秋田で講演、土曜に東京で講演と仕事が相次ぎ、執筆の時間が取れませんでした。が、良い気分転換にもなりました。この間に本ブログで何度も取り上げてきたテーマに動きがありました。1つは、ボルトンの上院外交委員会の国連大使承認が19日に予定されていたのが、彼の人格や行動などを告発する動きが相次ぎ、票決は5月15日まで延長になったこと。また国連のイラクの「石油・食糧交換計画」に関連する独立調査委員会のボルカー委員長に対する辞任要求が高まってきたことです。この2つのトピックスについては、今後続けて書く予定ですが、今回は日中問題、アジアの安全保障問題に関するフランシス・フクヤマの主張を紹介することにします。

フクヤマは日系アメリカ人で、現在、ジョンズ・ホプキンス大学の教授を務めています。彼が一躍論壇で脚光を浴びたのは『歴史の終焉』を書いてからです。彼は、シカゴ大学のレオ・ストラウスの影響を受けた”ストラシアン”といわれています。ストラウスはネオコンの思想的な基盤を与えた人物の1人で、例えば世界銀行総裁に就任したウォルフォウィッツもシカゴ大学でストラウス派の学者の薫陶を受けた代表的なストラシアンであり、また有力なネオコンと目されています。ある意味では、フクヤマもそうした思想的な系列に属しています。彼をネオコンかどうか判断するのは難しいですが、ネオコンの創始者アービング・クリストルが創刊した『パブリック・インタレスト』誌の編集ボードのメンバーに名を連ねていたことから判断すると、ネオコンの範疇に入る人物といえます。ただ、昨年、彼は同誌と袂を分かっています(理由は経営上の問題と雑誌の主張が代わったことですが)。

そのフクヤマが外交専門誌『フォリン・アフェア』に「Re-Envsioning Asia」という論文を寄稿しています。その中で東アジアの安全保障問題について提言を行なっています。この論文を紹介する気になったのは、中国での反日デモとの関連で日本で議論されている内容の貧困にやや暗澹たる気持になったからです。日本の外務大臣がテレビの番組で「中国の教科書の反日的な内容や事実誤認など是正を求めるように主張していく」と語っている場面を見ました。確かにどんな小さな事実でも誤解を解いて行くことは重要です。そのことは誰も否定できないことですが、今、為政者がしなければならないことは、日中の間の安全保障、東アジアの安全保障という枠組みの中で日本は何を提案し、何を隣国に語りかけていくことではないでしょうか。為政者の責任は、そこにあると思います。歴史事実の誤認は専門家が協力して正していく必要があります。お互いがナショナリズム過剰になり、相手のあら捜しをするのは非生産的です。どうすれば、東アジアに永続的な安全保障の枠組みを作っていけるかが大切であり、そのためにどのような安全保障の枠組みを作っていくかを議論することが大切な気がします。

そんな思いに答えてくれるのが、フクヤマの論文でした。以下で、その要旨を簡単に紹介します。その議論に賛成するかどうかは別にして、この論文が今後の日本や東アジアの安全保障を考える上で重要な知的刺激を与えてくれることは間違いないでしょう。

「ブッシュ政権が直面している重要な課題は東アジアに適切な安全保障の枠組みを作り上げることである。アメリカは、北朝鮮の核問題、中国と台湾の間の緊張、東南アジアのイスラム・テロといった差し迫った問題に直面している。しかし、将来を見通した外交政策は、単にそうした当面の危機を処理だけでなく、多国的機関の設立を通して将来の政策の選択の枠組みを形作ることである。東アジアは冷戦時代から同盟関係を引き継いでいる。そうしたパートナーシップは予測性と抑止を提供する手段として極めて重要である。しかし、ベルリンの壁が崩壊して以降、そうしたパートナーシップは現在登場しつつある政治の枠組みにとって適応できなくなってきつつある」

「アメリカは東アジア地域に新しい制度的な枠組みを作る機会を得ている。短期的には、北朝鮮問題に関する6カ国協議を恒常的な5大国の組織に変えて行くことである。長期的には、アメリカはこの安全保障の対話をいまあるASEANやアジア金融危機後に設立されたASEANプラス3(ASEAN諸国に日本、中国、韓国が加わったもの)、アジア各国の間で締結されている自由貿易協定などの多国的な経済フォーラムに結びつける方法を検討すべきである。アジアの多国籍主義(multinationalism)は急速に成長する東アジア経済を調整するうえで重要であるだけでなく、アジア各国で台頭しつつあるナショナリズムを抑制するためにも重要である」

「アジアにはヨーロッパのような強力な政治的な制度が存在しない。ヨーロッパにはEU(欧州連合)やNTAO(北大西洋条約機構)、OSCE(欧州安全保障調整機構)ヨーロッパ会議などが存在する。アジアで、そうした組織に対応するのはASEANやASEAN地域フォーラム、APEC(アジア太平洋経済協力フォーラム)であるが、それは極めて脆弱なものでしかない。ASEANには東アジアの中国や日本がメンバーになっていない。APECも単なる協議機関でしかない。アジアの安全保障は多国的な条約によってではなく、ワシントンを軸とする日米安全保障条約などの2国間関係によって確保されているのである」

「こうしたヨーロッパとアジアの違いは、その歴史にある。ヨーロッパは文化的な共通の起源で結び付けられ、20世紀に入って共通な経験をしてきた。そのことによってヨーロッパの国はEUに国家主権の一部を譲渡するこができたのである。しかし、アジアの主要国の間には相互不信が存在している。そうした相互不信は、一つには日本が中国の台頭で陰が薄くなるなどパワー・バランスの変化によって、また主に太平洋戦争の記憶によって助長されている。1945年以降、日独は隣国にとってもはや脅威ではないことを納得させなければならなかった。新生ドイツは安全保障に関連する主権の一部をアメリカに譲り渡すことによって隣国を納得させてきた。日本も安全保障の主権をアメリカに譲り渡すことで、同じことをしてきた。したがって、アジアの安全保障の結びつきはアメリカをハブとし、アジア諸国をスポークとする構造が出来上がってきた」

「こうした2カ国の結びつきは重要である。特に日米関係では重要である。アメリカの核の保障とアメリカ軍の日本への駐留が、日本がアジア諸国にとって脅威になることはないという保障を与えているのである。この安全保障に関するチェック・アンド・バランスの冷戦的なシステムは、新しい世代が登場し、環境が変化するとともに崩れてきた」

「日米関係はアジア諸国に不安を抱かせるような形で変わりつつある。北朝鮮の核の脅威から、日本はもっと強力な防衛力が必要であると考え始めている。最近の日本のイラクへの派兵や北朝鮮の海軍との衝突は、日本が小沢一郎が主張する”普通の国”として行動し始する意思を持っていることを示している。日本では憲法9条の改正を支持する世論が盛り上がりつつある。日米の結びつきはかつてないほど強くなっているが、冷戦後の親子的な依存関係は同盟国関係に取って替わられつつある」

「日本の新しい姿勢は歓迎されるだろう。世界第3位の経済大国が軍事的にも、精神的にもアメリカに依存しているというのはイビツである。しかし、他のアジア諸国、特に20世紀の前半、日本の犠牲となった中国と韓国と北朝鮮にとって日本が軍事的に脆弱であることのほうが好ましいのである。こうした国は、日本がさらに強くなり、独立性を強めることを歓迎しないだろう。憲法9条を改正しても日本がアジアの脅威になることはないにしても、かつて日本の犠牲になった国はそうした事実を信用しないだろう。したがって日本の再軍備は、日本と他のアジア諸国との間に十分なコミュニケーションを維持しながら、緩やかに行なうべきである」

「では中国はどうあるべきか。世界で最も急速な経済成長を遂げつつある中国は、今まで安全保障条約や同盟の枠外に留まっていた。国際機関として加盟しているのは国連とWTO(世界貿易機構)だけである。しかし、そうした孤立した状況は変わりつつある。中国は他のSAEAN自由貿易協定や東アジア自由貿易協定などの締結を計画している。それが最終的には中国の安全保障を維持するためにも役に立つだろう。中国は指導力を発揮して、国際政治の分野で経済力に見合う地位を確保しようとしている。これに対して日本は、日本・シンガポール自由貿易協定のような独自の通商条約を推し進めることで対応してきた」

「中国はアメリカにとって常に大きな問題であった。中国は明確な友邦でもないし、明確な敵でもない。また戦略的な脅威であると同時に、貿易と投資では重要なパートナーである。したがってアメリカの対中関係には一貫性がなく、1999年のベルグラードの中国大使館のアメリカ軍による爆撃、2001年のアメリのスパイ飛行機の中国空軍による撃墜などの事件で揺れ動いてきた。将来の米中関係は、中国が今後どのような発展を遂げるかにかかっている。すなわち台湾に対して最後通告をするのか、アジアでの派遣を確立するために軍事力を使うのか、あるいは多元的社会に発展していくかによって決まるだろう」

「アメリカは2つの政策を取ってきた。それは、中国を孤立化させ、中国のパワーを押さえ込むためにアジア諸国を動員するのか、あるいは中国を国際機関に取り組んでいくのかである」

「アメリカの保守派の主張にもかかわらず、中国を孤立化させる政策は成功する見込みはないだろう。アメリカが中国をかつてのソビエトに匹敵する戦略上の脅威であると見なしても、アメリカの同盟国はアメリカの反中国同盟には加わらないだろう。日本、韓国、豪州、ASEANは、中国と複雑な関係を持っており、中国が侵略的な行動を取らない限り、こうした中国との結びつきを進んで壊そうとはしないだろう」

「中国を国際機関に組み込むことは、非常の効果的なことは既に証明されている。2001年のWTO加盟に際して、一部の人々は中国がWTOのルールを破ると主張したが、中国の改革派はWTO加盟を国内のシステムを民主化する口実に利用したのである」

「アジアは新しい多国的機関を必要としている。現在、2国間協定が果たしている機能の多くは、将来、新しい多国的機関によって取って替わられるだろう。しかし、新しい多国的機関はアメリカの強力な支援がなければ、成立しないだろう。これが、第2期ブッシュ政権の政策の最優先課題の1つが、アジアを創造的に進化させるものでなければならない理由である」

「日中の経済的な依存性が高まったにもかかわらず、民族的な情熱が弱まるどころか、いっそう強くなってきた。2004年8月の北京でのサッカーのアジア・カップの試合のとき、中国のフアンは日本チームに対して「殺せ、殺せ、殺せ」と叫んだ。この出来事は300名の日本人ビジネスマンが女性”コンパニオン”を雇って売春行為をしたことに対する反日感情の盛り上がりに続いて起こった事件であった」

「アメリカのアジアの多国籍主義に対する政策は大きく変動し、矛盾に満ちたものであった。アメリカはAPECなどの多国的組織の発足を支援した。しかし、マレーシアのマハティール首相が1989年にアメリカを除く「東アジア経済コーカス」を提案したとき、アメリカはそれをアジア・クラブから”白人”のパワーを排除するものだと拒絶した。それでいて1990年代にクリントン政権は現在6カ国協議に参加している国の間で非公式な「北東アジア協力対話」を発足させようとしたのである。1999年に日本がアジアIMFの設立を提案したとき、アメリカはその提案を拒絶したが、それに代わる将来の危機に対応できる制度的なメカニズムを提案することはなかった。その結果、アジアは独自の新しい多国籍機関を構築した。その中には13カ国の中央銀行が為替投機に備えて外貨のスワップを行なうことを決めた「チェンマイ・イニシアティブ」も含まれる。今まで、アメリカはこうした事態の推移を無視するか、無関心であった」

「しかし、皮肉なことに捩れた形でアメリカはアジアの多国籍な枠組みに足を踏み込んでいくことになる。それは6カ国協議である。1994年の合意枠組み(Agreed Framework)が崩れたあと、北朝鮮がアメリカとの直接交渉を求めたときに思いついた考えである。予想もせずに北東アジアに登場した多国的安全保障の枠組みは、制度的な革新の絶好の機会を与えたのである。北朝鮮の差し迫った脅威が去れば、北朝鮮を除く恒常的な5カ国協議が中国、日本、韓国、ロシア、アメリカの直接的な対話の場を与えることになるだろう。この新しい組織はNATOのような軍事的な同盟ではなく、主要な地域安全保障組織のなるだろう」

「5カ国協議は将来の問題を処理する上で非常に役に立つだろう。最初の問題は北朝鮮の体制の突然の崩壊である。
短期的には、北朝鮮の体制が崩壊すれば、非常に困難な問題が生じるだろう。難民や救済、経済再建などを調整することが必要となるだろう。長期的には、北東アジアの政治状況の再編が起こるだろう。アメリカと韓国の同盟を維持する理由はなくなり、統合朝鮮と日本、中国の緊張が高まるだろう」

「もう1つの問題は日本の再軍備である。日本が1~2年のうちに憲法9条を改正することはないだろう。日本の再軍備は中国や韓国にとって脅威となってはならないが、両国には新しい日本の脅威を誇大に訴えるかもしれない。事実、中国共産党は国民的な信任を得るために反日感情を利用してきた。ドイツも再軍備し、”普通の国”に向かって進んでいるが、国家主権をEUやNATOなどの国際機関に譲り渡すことで脅威を緩和してきた。もし日本がアメリカとの2国間の関係と国際的な安全保障組織の枠組みの中で再軍備を進めれば、脅威を薄めることができるだろう。ただ、こうした多国籍機関は中国の台湾に対する脅威を抑止するのには適切なものではないだろう。ただ、台湾海峡の危機を解決するフォーラムを提供することはできるだろう」

「現在の6カ国協議を恒常的な5カ国協議に変えて行くうえで大きな障害がある。まず、アメリカのタカ派は6カ国協議は非効率であったという理由から、こうした考えを拒否するだろう。もう1つの障害は、北朝鮮の存在である。もし現在の6カ国協議を恒常的なものに変えていこうとすれば、現在行なわれている話し合いが頓挫し、北朝鮮に強硬な姿勢を取らせることになるだろう」

「ブッシュ政権にとってアジア政策を見直さなければならない最も緊急な理由は、アジアのみならず世界でのアメリカの地位と関連しているからである。アメリカは国際機関について前向きに考えなければならない。6カ国協議を恒常化するという考えは、最近、ワシントンの外交サークルで次第に議論されるようになってきている。それはブッシュ大統領がイニシアティブを取らない限り、実現はしないだろう」

少し長くなりましたが、以上が論文の要約です。フクヤマは、東アジアにおける安全保障を確立するためには、東アジアをベースにする多国的機関を設立することであると主張しています。その具体的な方策として、現在ある6カ国協議を恒常化し、安全保障問題を議論するフォーラムにすることだと提案しています。おそらく、日本と中国、日本と韓国の外交関係の根底に相互不信があるとすれば、安全保障を議論する共通の場所を持つことは有益です。ドイツが行なったように国家的な主権をある程度、国際機関に委ねることによって、隣国に対する自国の脅威を軽減するという対応も必要になってくるでしょう。

共通の歴史理解を持ち、共通の価値観の社会システムを持つことが、平和を維持する必要条件です。そうした大きな枠組みの中で、日本が隣国とどうつきあっていくのかを考える必要があるのでしょう。日中問題を、こうした大きな枠組みの中で考えてみると、今までの議論と違った視点が見えてくるかもしれません。

4件のコメント

  1. 中岡先生はじめまして。
    今回ここにコメントするのは初です。
    「日中の対立をどう解消すべきか:米学者フランシス・フクヤマの提言」を大変興味深く一読いたしましたが、少々フクヤマ氏はアジアの現状について見当違いをしているような気がしてなりません。
    というのも、まず第一に中国に関して、ドイツの周辺国を例に出して比較していましたが、中国と日本の関係はソ連とドイツの関係であってフランスとドイツの関係では無いということです。当たり前ですがフランス及び西ヨーロッパは民主主義国家ですが中国朝鮮はそうではありません。ドイツはソ連崩壊まで国交も無かったことを考えれば、日本と中国をドイツと比べるのはいささか無理があるような気がいたします。
    そしてもう一つ、そもそもアジアとはヨーロッパ以外の地として植民地時代の白人が勝手につけた称号であり文化宗教政治がバラバラなアジアとヨーロッパを同一に比べるのはやはり無理があります。
    要するに未だ東アジアでは冷戦は終わっていないということに尽きます。欧米が自分たちが冷戦時代にできなかった事をアジアでやれと言われてもなかなか難しいのではないでしょうか?
    こう書くとあまり建設的な意見ではないので、そうですねえ・・・・・例えばソ連崩壊後のように中国崩壊後のシュミレーションを仮定すると、おそらくやはり多数の国家が出現すると思われます。例えば現在の省レベルで中国が分かれるとしたら、返って経済圏としてまとめやすくなります。ただし分裂時をソ連のようにソフトランディングで崩壊させることが条件ですが。いや、冗談です。 なかなかいい案は思い浮かびませんね(笑

    コメント by 雪水月予 — 2005年4月27日 @ 00:05

  2. そうだ。もう一つ策がありました。思い出しました。
    政治学の基本中の基本。
    「共通の敵を作れ」です。
    もともとEUはその歴史的、哲学的あるいは思想的な背景は別として、それが成立したのはやはり他の経済圏との抗争という観点が大きいからです。当時のソ連。もしくはアメリカ、日本などの勢力に対して、個々のヨーロッパ諸国では対抗できないから、合従連衡した組織です。あれだけの戦争をやった戦後の日米の同盟もそうです。冷戦という共通の敵がいるゆえです。これらは冷徹なパワーゲームの結果であり、決してカントの手柄では無いと(笑
    そうすると東アジアでの連合を成立させるには共通の敵がいればいいという結論になります。しかし問題は日中に共通の敵がいないという困った(?)現実があります。昔はソ連と中共が対立していたおかげで日中が連合していましたが今は無く、他の経済圏も敵とするにはどれもいまいちです。
    いきなりインドがヒンドゥー原理主義に目覚めたりイスラムがこれまた原理主義でまとまったりしない限りはちょうどいい規模の敵はいません。北朝鮮では貧弱すぎます。可能性としてはアメリカという話もありますが(例えば最近の韓国が日米離れをして中国寄りの態度をとっています)、よっぽどアメリカが衰えたり、大戦前のように中国利権の争いがなければ無理でしょう。EU辺りが、突然カリスマが現れ白人至上主義ではっちゃけた行動をとってくれれば日中の連合もありえますが、そうなりますと、アメリカのバイブル原理主義者の黙示録世界になりそうです。
    結局、今までのように政冷経熱で、だましだましやっていくぐらいしか手はないのでしょうね。

    コメント by 雪水月予 — 2005年4月27日 @ 17:38

  3. 日中関係をアメリカの有力な評者がどうみているかということが参考になる面白い紹介ですね.今後もこういう記事をお願いします.ただ、フクヤマの主張はもう一つ判り難い.彼はストラウスの弟子でありとともに、戦後フランスで活躍した亡命ロシア人哲学者コジューブのヘーゲル哲学をから強い影響を受けたと聞いています.つまり歴史は発展段階的に進歩するという考えですね.それで冷戦でのソ連の崩壊と自由主義の勝利で歴史は終焉を迎えたというんですけど、ちょっと西洋中心すぎると思うんです.アジアをヨーロッパとアナロジカルに考えるのはどうかなあ.結局中国をどうみるかにつきるんじゃあないですか.ペリー来航以来のアメリカとアジアの関係を振り返ってみると、アメリカには常に中国への憧れと失望、敵意が渾然として存在してます.要するに、そもそもアメリカの中国観が定まらない.だから、日本の外交戦略(それを突き詰めると対米と対中国のバランスや如何ということになる)もなんだか不明瞭になってしまうんですね.そんな中で東アジアに恒久的多角的安全保障の枠組みが(アメリカの都合のよいような形で)できるもんでしょうか.ウーン、難しいなあ.

    コメント by M.N生 — 2005年4月28日 @ 09:37

  4. 六者協議への期待
    中岡氏が東アジアの安全保障について、フランシス・フクヤマ氏が『Foreign Affairs』に寄稿した論文「Re-Envsioning Asia」の日本語要約を載せている。 -日中の対立をどう解消すべきか:米学者…

    トラックバック by Rock strikes me blind. — 2005年4月30日 @ 04:37

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