第二期ブッシュ政権の最大のテーマは社会保障制度改革です。公的年金の一部民営化などの議論が出ています。日本と同様にベビーブーマーの退職と年金受給の時期が近づいています。現状のまま放置すれば、年金基金が破綻することは目に見えています。社会保障制度改革については、改めて分析してみたいと思いますが、ここでは第二期ブッシュ政権の経済チームの実力を評価してみたいと思います。ここに掲載する原稿は、時事通信社の週刊誌『金融財政』５月２６日号に掲載されたものです。やや一幕物ですが、ブッシュ政権の内部を知る上で役に立つと思います。読み物としても面白い原稿に仕上がっていると思います。

第二期ブッシュ政権の経済チームの問題に移る前に１つだけ書いておきたいことがあります。前のブログの記事「経済から見た日中関係」はいろいろな方からコメントを戴きました。また続きを書く機会もあると思いますが、１つだけ付け加えておきます。それは、議論をするときに一番大切なことは自分を”相対化”することだと思います。自分の立場を”絶対化”したとき、もうコミュケーションは成立しなくなります。大切なことは自分に対する健全な”知的懐疑”を失わないことだと思います。そのためには常に歴史を学び、何のために議論をしているのかという立場から自己検証を続けていくことだと思います。自己を”絶対化”すると、強い議論を展開することができます。自然に声が大きくなってきます。相手を切り捨てる議論は、常に力強いもんです。でも、この世の中に絶対的な解答はないのではないでしょうか。相手との関係において自己を規定するものです。

ある大手雑誌は日中問題で日本の”正当性”という言葉を使って中国を難詰する論文などを掲載していました。日本の”正当性”を主張とすると同時に、中国の”正当性”もどこかに存在するのでしょう。まず、そうしたお互いの立場を理解しあうところから出発するしかないのでしょう。でも、常に”世界が相対的”であると見ると、それは非決断に繋がることにもなります。しかし、１つだけ避けたいのは”迷いのない決断”です。どんな決断にも迷いはあるものです。それを自覚することが重要なのでしょう。特にジャーナリストや学者にとって、これは必須の条件だと信じています。

さて、第二期ブッシュ政権の経済チームの分析を掲載します。今回は、少し楽しみながら読んでください。

固まった第二期政権の経済政策チームの陣容

「第二期ブッシュ政権が発足して４ヶ月経つ。長官人事は決まったが、次官や次官補の人事の幾つかはまだ決まっていない。また、議会の承認を待っている人事も残されているが、ほぼ第二期ブッシュ政権の陣容が明らかになった。経済関係の長官で留任となったのは、ジョン・スノー財務長官、エレン・チャオ労働長官、ジョシュ・ボルトン行政管理予算局長だけで、主要ポストは大幅に入れ替わった」

「第二期ブッシュ政権は第一期に比べると深刻な経済問題を多く抱えている。最大の政策課題である社会保障制度の改革や膨大に膨れ上がった財政赤字の削減、ドル相場の調整、通商問題と第一期と比べると処理の難しい問題が山積している。しかも、昨年の選挙で共和党が両院で多数派を占め、ブッシュ政権は自由に政策を実現できるのではないかと予想されたが、この４ヶ月の政府と議会の関係を見ていると、歳出削減や人事を巡ってホワイトハウスと共和党議会の間で軋轢が生じているケースも増えている。先行き、政策立案だけでなく、議会対策でもブッシュ政権は厳しい立場に置かれる可能性もある。それだけに、誰が長官になるのかは、第二期政権の帰趨を占う上で極めて重要になっている」

「ブッシュ大統領とカール・ローブ副首席補佐官は、第一期政権の経済政策チームに対して大きな不満を抱いていた。今回の人事で経済担当閣僚が大幅に入れ替えられたのも、そうしたホワイトハウスの意向を反映したものであることは間違いない。確かに第一期政権では、「外交政策チーム」と比較すると「経済政策チーム」が大きく見劣りする観は否めなかった。「強力な経済政策チーム」を作るのが、第二期政権の組閣の最大の狙いであった。では、ホワイトハウスの狙い通りに組閣はできたのであろうか」

「既に決まった主要な経済閣僚は以下の通りである。スノー財務長官は留任したが、副財務長官のサム・ボドマンがエネルギー長官に転出し、その後任にボブ・キミットが任命された。通商問題を担当するUSTR(米通商代表部)代表は、ゼーリックが国務副長官に就任したロバート・ゼーリックの後任にロブ・ポートマンが就いた。さらにブッシュ大統領の盟友で留任が取り沙汰されていたドナルド・エバンズ商務長官が辞任し、ヒスパニック系のカルロス・グティエレスが後任の商務長官になった。ホワイトハウスの経済政策担当ポストとしては、NEC(国家経済委員会)の責任者がスティーブン・フリードマンからアラン・ハバードに交代。CEA（大統領経済諮問委員会）委員長はグレゴリー・マンキューが辞任しハーバード大学に復職したのを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）理事のベン・バーナンキが就任した」

「経済閣僚の人事に限らず、今回の人事は“論功報奨人事”であるとか、大統領への“忠誠心”を基準に行なわれたという見方もある。確かに経済政策チームの構成を見ると、そうした見方は必ずしも否定できない。新任の閣僚やスタッフを見ると“適材適所”とは言いがたく、その意味では今回の人事は、“メージャー・リーグ級”のスタッフを揃えたものとはいえない」

低下する政策決定過程での財務省の地位

「しかし、別の意味では、今回の人事はホワイトハウスの狙い通りの人事であったといえるかもしれない。ブッシュ大統領の本心は、優れた経済政策立案能力を持つ人材を登用することではなく、ホワイトハウスが決めた経済政策を国民と議会に“売り込む”ことができる人材を登用することにあったからだ」

「第一期の経済政策チームは、ポール・オニール財務長官、ローレンス・リンゼー経済担当補佐官兼NEC責任者、グレン・ハバードCEA委員長、エバンズ商務長官、ゼーリックUSTR代表で構成されていた。だが、２００２年１２月にブッシュ大統領は突然、オニール財務長官とリンゼー補佐官を更迭したのである。その理由は、オニール長官はブッシュ政権の減税政策に批判的な立場を取ったことが嫌われたことと、またリンゼー補佐官はイラク戦争に関連する戦費が２０００億ドルに達すると発言したことがブッシュ大統領の逆鱗に触れたためである。更迭後、オニールが「政府内には反対意見を述べるのが憚れる雰囲気があった」と述懐しているように、政府内には積極的に政策を提言し、意見を述べることは嫌われる雰囲気があった。その中で減税政策を立案し、大統領の信認が厚かったハバードCEA委員長も、２００３年に辞任してコロンビア大学経営大学院の学部長の職に就しため、第一期の経済政策チームは早々と解体してしまった」

「その後の経済政策の実質的な権限は“経済政策の３人のアミーゴ（友人）”と呼ばれるアンドリュー・カード首席補佐官、ローブ副首席補佐官、ジョシュ・ボルトン行政管理予算局長に移ったのである。なお、ローブは当初は法律顧問で、副首席補佐官に昇格したのは昨年の大統領選挙後である。カードとローブはともに経済政策に精通しているとは思えないが、世論の風を読み、政治的な判断を行うという点では他を圧するものがある。その意味で、もう一人のアミーゴのボルトン局長が経済政策の立案で重要な役割を果たしていたと想像される」

「クリントン政権の時、ロバート・ルービンやローレンス・サマーズという大物長官に戴いた財務省は、他の省を圧倒するほどの絶大な影響力を誇っていた。だが、ブッシュ政権の下で財務省は大きく地盤沈下し、本来の職務である財政政策、税政策、通商政策を立案する機能をまったく果たせなくなっている。地盤沈下を示す端的な例が、スノー長官の留任劇である。スノー長官は大統領選挙では獅子奮迅の活躍をし、大統領に対する忠誠心ぶりをいかんなく発揮した。また、彼は財務長官留任を強く望んでいた。だが、再選を果たした大統領は１ヶ月以上も長官人事を放置したのである。それどころか、ホワイトハウスからマスコミに“スノー更迭”の情報が盛んにリークされたのである。最終的に留任が決まったものの、同長官の影響力は決定的なダメージを受けたことは間違いない」

「さらに３月に閣僚を集めた席でブッシュ大統領はスノー長官に「社会保障制度改革のピッチマン（行商人）」になるように直接指示を下しているのである。社会保障制度改革は第二期ブッシュ政権の最大の課題であり、それを国民に訴えることは重要な職務である。だが、財務長官が「業務の大半をロータリークラブや高校に行って社会保障改革の重要性についての講演をしている」（財務省関係者）というのは、決して正常な状況とはいえない。また、ウフォルオウィッツ国防副長官の世界銀行総裁転出もホワイトハウス主導で決められ、本来、世銀総裁人事は財務省の所管であるにもかかわらず、財務省はその決定過程から完全に疎外されていたのである。これも、財務省の政策決定過程での影響力の低下を端的に示している証拠といえよう」（注：スノー長官の解任説は本ブログの中で詳細に説明してありますので、そちらを参照してください）

新経済政策チームを支える人たち

「経済政策チームで早々と人事が決まったのは、アラン・ハバードの経済担当補佐官兼NEC責任者への就任である。リンゼーの後を襲って就任したフリードマンはまったく目立たない存在であり、経済政策決定に深く関わった印象はほとんどない。フリードマンの後任に指名されたのがハバードである。彼はブッシュ大統領とはハーバード大学経営大学院の同窓生であり、大統領選挙で積極的にブッシュ陣営を支援し、選挙資金集めでも大きな貢献をしている。大統領は第一期政権で彼の閣僚への登用を考えたが、彼は家族のことを考え入閣を断った経緯があった。彼は父親のブッシュ政権の時にダン・クエール副大統領のシニア・スタッフを務め、クエール副大統領が主催した「競争力協議会」を仕切った経歴がある。その意味で、ハバードはブッシュ大統領の旧友であると同時にブッシュ家とも近い存在であるといえる」

「ホワイトハウスでの権力は大統領とどれだけ近いかによって決まるが、その意味でハバードは前任者のリンゼーやフリードマンとは比べ物にならないほど大きな影響力を持つと予想される。彼は経済政策に精通しているわけではないが、実際の社会保障制度改革や税制改革などの政策を立案しているのはNECのスタッフのケイス・ヘネシーとチャールズ・ブローハウスの２人であり、彼の実際の仕事はカード首席補佐官とローブ副主席補佐官と協力して調整役を果たすことになるだろう」

「財務省の人事ではスノー長官を補佐する財務副長官に任命されたキミットは弁護士で、タイム・ワーナー社の執行副社長を務めたことがある人物である。彼はレーガン政権の時に財務省のスタッフであり、９１年に父親のブッシュ大統領にドイツ大使に任命された経歴を持っている。その意味で、彼もまたブッシュ家のインナー・サークルに属す人物といえる。また、財務省勤務の経歴があるとはいえ、彼も経済政策に精通しているとは思えない」

「国際金融を担当していたテーラー次官は４月に辞任し、その後任として任命されたのがアダムス次官である。彼は第一期ブッシュ政権の初期にオニール長官の首席補佐官を務めているが、９９年にブッシュの選挙運動に経済アドバイザーとして参加していた“ブッシュ陣営”の人物である。昨年の大統領選挙では政府を去り、選挙運動に政策アドバイザーとして参加している。彼の次官就任は、その意味では“論功行賞”人事の一つといえよう。選挙での功績といえば、新任のサンドラ・パック財務次官補も昨年の大統領選挙で財務責任者を務めた人物である。クアールズ財務次官は次官補からの昇格である。彼は財務省キャリアでIMF（国際通貨基金）に出向するなど国際金融の専門家であるが、今回の人事では金融市場・債務管理担当となっている。国際金融に経験のないアダムス次官が国際金融を担当し、国際金融の専門家クアールズ次官が金融市場担当というのは奇妙な関係で、これは財務省の復権は難しいということを示唆しているのかもしれない」

最大の焦点はバーナンキ人事である

「その点からいえば、商務長官に就任したグティエレスは“論功行賞”人事ともブッシュ家のインナー・サークルからの登用とも無関係である。彼は六歳の時にキューバから亡命し、ビジネスマンとして大成しケロッグ社CEOにまで登りつめた人物であるが、共和党のための政治活動もしていないし、ブッシュ大統領に献金もしていない。大統領は彼の任命に際して「カルロスは多くのアメリカ人、特に少数民族と女性が事業を起こすのを手助けできるだろう」と紹介している。ブッシュ大統領はスタッフに女性やマイノリティを多く登用している。ヒスパニック系ではアルバート・ゴンザレスを司法長官に任命しており、彼は二人目のヒスパニック系長官になる。これは、ローブ副首席補佐官が得意とするマイノリティ取り込み戦略の一環といえなくもない。ただ、商務長官として中国との貿易不均衡など多くの通商問題を処理しなければならず、経験不足の観は否めない。彼は、中国との貿易不均衡を最優先課題とすると議会で証言しているほか、共産主義国との貿易禁止を主張している」

「通商問題はポートマンUSTR代表の管轄でもある。彼は大統領選挙の“激戦区”オハイオ州選出の下院議員で、選挙ではブッシュ陣営の先兵としての役割を果たした。その意味では、これも“論功行賞”人事といえるかもしれない。ただUSTRの大きな課題にCAFTA-DR（中央アメリカ・ドミニカ共和国自由貿易協定）とFTAA(アメリカ自由貿易圏)について議会の承認を取り付けるこがある。同代表は下院予算委員会などの委員を務めるなど議会とのパイプを持っているので、議会交渉には最適の人物かもしれない。ただ、前者のゼーリックに比べれば力不足の印象は拭えない」

「CEA委員長にはRRB理事のバーナンキが就任した。マンキュウは「海外へのアウトソーシングは長期的にアメリカ経済にとってプラスである」と発言し、ローブ副主席補佐官の不興を買い、共和党議員から辞任要求を突きつけられ、最後の一年は実質的に政策決定過程から排除された。マンキュウ辞任後、ハーベイ・ローゼン委員が委員長に昇格したが、ブッシュ大統領はバーナンケの任命に際して彼を委員長に任命している」

「バーナンキはプリンストン大学経済学部長からFRB理事に就任。FRB内部ではグリーンスパン議長に次ぐ影響力を持った人物である。極めてストレートな発言をすることで知られているが、それは理事の独立性を尊重するFRBだからこそ許されたことであろう。問題は、CEA委員長としてどこまで自由な発言ができるかである。政権の内部では異論を唱えることが嫌われる雰囲気がある。オニールは異論を唱えたゆえに政府を追われ、マンキュウはその掟を破ったがゆえに排除された。経済学者バーナンキが、そうした政府内でのポリティックに対応できるかどうか不安も残る。バーナンキはグリーンスパン議長の後任の最有力候補として名前が挙がっている。他にマーチン・フェルドシュタイン・ハーバード大学教授、グレン・ハバード・コロンビア大学教授も候補者と目されている。バーナンキがFRB議長の地位に興味があるなら、まず大統領の信任を得る必要がある。それは同時にブッシュ大統領に忠誠を示すことを意味する」

「バーナンキの主張で注目されるのは、彼は”インフレターゲット論者”であることだ。数年前、日本でもインフレターゲットを巡る議論が行なわれた。私が編集翻訳した『恐慌の罠』の中でポール・クルーグマンも盛んにインフレターゲット論を主張している。クルーグマンはリベラル・サイドからの主張であったのに対して、バーナンキは保守的な立場から主張したものである。バーナンキは、FRBは議会に対してインフレ目標を報告し、それに基づいて金融政策を実施すべきだと主張している。ボルカーFRB議長の時代にマネーサプライの増加目標を設定し、それを中間ターゲットとしながら金融政策を運営するということが行なわれた。バーナンキの主張は、マネーサプライという中間ターゲットではなく、インフレ率という直接的な目標を設定することを主張している。現在、諸外国でもインフレ・ターゲット政策を取っている国はあるが、それはインフレ抑制の意味合いが強く、日本やアメリカのようにデフレに陥らないためにインフレターゲット政策を採用している国はない。バーナンキのインフレ・ターゲット政策に対してフリーんスパン議長などFRBの理事は概ね否定的な態度を取っている。過去において、似たような議論がFRB内や政府のエコノミストの中で行なわれてきた。それは金や一次産品の価格を指標に金融政策を運営すべきだという類の議論である。だが、様々なアカデミックな議論は行なわれているが、結局のところ、金利（インターバンク）を指標とする金融政策の運営に落ち着いている。なお、その場合も間接的に銀行の支払い準備をコントロールすることで、金融機関の貸出をコントロールすることを狙っているのである」（この部分は『金融財政』には書かれていません）

「第一期政権での経済政策チームは減税という明確な課題を実現すればよかった。しかし、第二期政権の抱える経済問題は遥かに深刻であり、政策立案能力が必要とされる。しかし、今回の経済政策チーム人事を見る限り、「強力な経済政策チーム」とはいえない。第二期政権も基本的にはホワイトハウス主導で経済政策が決定されるパターンは変わらないだろう」

追記：ブッシュ政権の政策決定で重要な役割を果たしているのは、カール・ローブ副首席補佐官です。彼についてへ本ブログの「大統領を作った男：カール・ローブ」を参照してください。彼の考えは、「重要なのは政策ではなく政治である」ということです。政策の整合性よりも、それがどの程度国民に受け入れられるかどうかを重要視しています。したがって、純粋な理論的な議論はあまり重視されません。マンキューがアメリカ企業の海外へのアウトソーシングはアメリカ経済に利益をもたらすという経済学の常識を語ったにもかかわらず、ホワイトハウスは猛烈に反発しました。それは大統領選挙を控え、労組などの反発を心配したからです。特に当時、イリノイ州やオハイオ州など労働組合の力が強い地域がキャスティング・ボートを握っているといわれていました（それに関しても１０月、１１月に書いた本ブログの大統領選挙に関する記事を参照してください）。そんな中で、マンキューの発言は余りにも非政治的だったのです。

今回も長くなりました。６月１０日発売の『世界週報』に「ボルトン国連大使人事紛糾の真相」を、また『中央公論』７月号に「ホワイトハウスの必読書」を寄稿しています。こちらのほうも発売になりましたら、是非、ご一読ください。