忙しい日が続き、なかなかブログを書く時間がありませんでした。しかし世界の動きは、その間も急激な展開を見せています。アメリカでは中間選挙で民主党が勝利を収めたことで、政治の流れに若干の変化が見られつつあります。またイラク戦争を巡っても大きな展開を見せています。本部ログでも「イラク研究グループ」と「ブッシュ大統領の演説」を要約して紹介しています。国内では、教育基本法が改正され、安倍首相は今年の参議院選挙の争点に「憲法改正」を掲げると発言しています。こうした政治の動向を考えるとき、「国家のあり方」を真正面から議論する必要があるようです。このブログは「農業共同組合新聞」（07年１月10日号）に掲載されたインタビュー記事に加筆したものです。12月中旬に２時間以上にわたってインタビューをし、それを編集したものが同紙に掲載されました。紙面の都合で割愛された部分があり、それを補足しました。

「農業共同組合新聞」（1月10日号）

《風向計》ジャーナリスト・中岡望氏に聞く

米国の保守主義と安倍政権
　米国の保守主義は共和党を代弁者として、「小さな政府」「財政均衡」「市場主義」「福祉政策の縮小」「規制緩和」などを主張する。だが今回の中間選挙で共和党は民主党に大敗した。しかし、それは保守主義の敗北を意味しないと中岡氏は分析した。共和党の敗因は、ブッシュ政権が財政赤字を拡大させたことなどで保守派が離反したこと、またイラク政策の失敗でブッシュ大統領の人気が低迷していること、さらに共和党議員のスキャンダルが相次いだことにあるとも指摘した。続けて米国と日本の保守主義の比較や安倍総理が唱える“美しい国”づくりの空疎な実体の批判などを展開した。聞き手は原田康本紙論説委員。

　――米国の中間選挙で共和党が大敗したことによって小さな政府とか市場主義や規制緩和などを理念とする保守主義の流れにもストップがかかるのかどうか。いかがでしょうか。

「いえ、選挙で共和党が見捨てられたのであって保守主義の考え方が見捨てられたわけではありません。その理由は、リベラルと保守派の対立をニューディール政策にまでさかのぼって見てみないとわかりにくいですね」

　――ニューデールというのは1933年に民主党のルーズベルト政権がとった恐慌対策の諸政策ですね。ケインズが提案した改良政策の先駆になりました。

　「はい。保守主義者たちはニューディール政策の行く手には大きな政府や計画経済、さらには全体主義や共産主義があるとして反対しました。大きな政府はやがて市民生活にも介入してくる恐れがあるなどと主張して、戦後、思想としての保守主義運動を始めました。またキリスト教倫理に基づく価値観の再構築も主張しました」

「さらに、アダム・スミス的な市場主義の復活が重なり、大きな保守主義運動が始まっていきます。市場は“見えざる手”によって均衡するとする古典派経済学は、大恐慌で論理的にも、現実的にも破綻します。古典派経済学を克服する形で出てきたのがケインズ経済学です。ケインズ経済学では、政府が積極的に市場に介入し、大恐慌を克服するためには有効需要を作り出すべきだと主張しました。それが公共事業なのです。ルーズベルト政権は、必ずしもケインズ経済学を理解していたわけではありませんが、ダムの建設など大規模な公共事業を展開し、雇用創出を図ります。同時に、失業保険制度や年金制度、組合の団体交渉権を認めるなど、戦後のリベラルなアメリカの基礎を築いていきました。そうした民主党のリベラル政策は戦後の福祉国家論に結びついていくことになります」

「ジョンソン大統領の時に“偉大な社会政策”が打ち出せれ、公的医療保険制度が成立します。しかし、福祉国家論を進めるなかで、財政赤字の拡大、労組の賃金交渉力の増大が進み、アメリカ経済で高インフレと高失業という状況が起こり、戦後の世界経済を席巻していたアメリカ経済の競争力が低下していきます。そうした中で、再び市場主義を唱える勢力が強くなっていきます。その人たちはリバタリアン（自由主義者）と呼ばれ、ミルトン・フリードマンなどの経済学者が中心的な役割を果たします」

「アメリカの保守主義は倫理面を強調する伝統主義者と市場主義を主張するリバタリアンという２つの流れが重なりあうところから本格的に始まったのです。彼らの主張や社会観は決して同じものではありませんでしたが、共通していたのは“反共主義”です。リバタリアンを支えた学者には、ナチの迫害から逃れてきたハイエクやミーゼスといった著名な経済学者がいました。彼らの考え、すなわち全体主義批判、計画経済批判が、アメリカのリバタリアンの思想に大きな影響を与えたのです」

「伝統主義者とリバタリアンは最初はお互いを憎悪していましたが、メイヤーという思想家（彼はもと共産党員です）が中心になって、融合が図られます。そうして論理面でも保守主義が確率するのです。それから、思想運動から政治運動へと発展し、64年に共和党のゴールドウォーター上院議員を大統領候補として擁立しましたが、民主党のジョンソン大統領に惨敗しました」

「保守主義は米国社会に根付いていないと痛感した彼らは以後、草の根運動を展開し、もともと民主党の支持基盤だった南部の中産階級を取り込み、さらにマーケティングの手法など企業経営的な形態を党運営に持ち込んだり、政治献金のメカニズムを構築するなどして共和党を現代的政党につくり変えたのです」

　――共和党は民主党以上に近代化されているのですか。

「ええ、そうです。共和党はゴールドウォーターの惨敗から学び、草の根運動を展開するようになります。マーケッティング手法や選挙資金集金メカニズムを作り上げていくのです。その意味で、民主党は党の近代化で遅れをとりました。それから60・70年代にはポルノ解禁とか、民主党のカーター大統領による公立学校での礼拝禁止の問題などが出てきて、行き過ぎたリベラルに対する危機感を抱く宗教的な道徳運動が起こり、これと共和党が合体したのです。当時、“モラル・マジョリティ”という宗教運動が力を増していきます。彼らは、中産階級の敬虔なクリスチャンを組織化し、それまで政治にあまり興味を示さなかった宗教組織を政治に取り込んでいくのです。特に南部の中産階級はニューディールを支持する層だったのですが、共和党に取り込まれていきます。たとえば、ブッシュ大統領が知事を務めたテキサス州は、現在は完全に共和党の州になっていますが、以前は民主党の地盤だったのです」

「こうした運動が実って80年には共和党のレーガン大統領が当選し、保守主義が政治の主流となりました。レーガンは大幅減税をしましたが、保守派にとって所得税は単なる景気対策ではなく、私有財産に対する侵害であると考えていました。ですから、政府は減税によって税金を国民に返すべきだと考えたのです。同時に財政均衡も主張したのですが、結果は大幅な財政赤字を生み出すことになりました。リバタリアンは所得税の廃止を主張しています。その目的を達成する段階として“フラット・タックス（一律税率）制”の導入を主張し、現実に課税区分は税制改革のなかで次第に減らされ、最高税率も引き下げられてきました。03年の『大統領経済教書』の中で一文ですが、所得税の廃止と消費税の一本化を目ざすという表現がありました」

　――保守主義の考え方は福祉の切り捨てなどともパッケージになっていますね。

「はい。今のブッシュ大統領は、福祉は国家が担うのではなく、地域の教会や慈善団体やＮＰＯなどが助け合うボランティアが基本であるといっています。ブッシュ大統領は、福祉はFaith-based Initiativeであるべきだと考えています。Faith-basedというのは“信念や宗教に基づく”という意味です。要するに、福祉活動は教会や福祉団体、慈善団体が主体的に行なうべきもので、国家が直接行なうべきではないという発想です。ブッシュ大統領はホワイトハウスの中にOffice of Faith-based Initiativesという部門を設け、福祉予算を直接地方の福祉組織に分配しています。また、ハイエクは『隷属への道』という本のなかで、福祉などで国家に依存すると最終的に国民は国家によって支配されることになると主張しています。これは国家が積極的な役割を果たすべきだというリベラルな思想とは完全に対立します。こうした保守派の考え方が、ここ30年間ずっと米国の政治と社会を支配してきました」

「父ブッシュ政権の後に民主党のクリントン候補が財政均衡とか効率的な政府など共和党顔負けの政策を唱えて大統領に当選し、行政をスリム化しています。クリントン大統領は、そうした主張をニュー・デモクラッツ（新民主党）という言葉で表現します。クリントン政権の政策を支えたのは南部の人を中心とするDemocratic Leadership Council という組織で、どちらかといえば民主党内で保守的な傾向が強い組織です。ケネディ上院議員に代表されるオールド・リベラルは保守主義に対抗する思想や政策を打ち出せないだけでなく、保守的な政策を取り込んだのです。ですから、最近、アメリカではリベラルはビッグ・スペンダー（財政支出主義者）という意味合いで理解されており、人気がなくなってきています。リベラルに代わってプログレス（進歩）という言葉を使う人が増えています。今回の選挙も保守的な民主党の新人候補がたくさん当選しています。ですから、今回の選挙で共和党は敗北したが、保守主義が否定されたわけではないのです」

　――ネオコンと呼ばれる新保守主義者についてはどう見ておられますか。

「ネオコンは、もともとユダヤ人の若者たちが作ったグループでした。戦前、大学生であった彼らはトロッキストとしてスターリンニストと学園闘争を行なっていました。彼らは反共主義者と言われていますが、それは反スターリン主義という意味です。トロッツキは世界革命や永続革命を唱え、一国社会主義を主張したスターリンと対立し、最後は亡命先のメキシコで暗殺されます。ネオコンが、イラク戦争などでアメリカ民主主義の世界への普及を唱えるのも、そうした思想の流れがあるからです。一部の論者は、ネオコンはトロッキストであると主張しています。戦後、彼らは民主党に参画しますが、反共的傾向は変わらず、“冷戦リベラル”と呼ばれます。さらに重要な要素が加わります。１つはソビエトにおけるユダヤ人虐待問題であり、もう１つは中東戦争です。そこで彼らの反ソビエト主義はさらに強化され、またアメリカ生まれのユダヤ人たちはイスラエルに対する特別な思いを新たにしたのです」

「彼らが民主党から決定的に決別するのは、カーター政権の中東政策に不満を抱いたからです。多くのネオコンは、民主党と袂を分かち共和党に鞍替えしていきます。彼らの多くはレーガン政権に参画し、主に外交政策の分野で活躍しました。レーガン大統領の強硬な反ソ政策（ソ連は悪の帝国である、という主張）は、ネオコンの影響を受けたものです。しかし、社会政策では、彼らは必ずしも保守的ではありません。例えば、同性愛などに関しても、伝統主義者と比べれば、はるかに容認的です。ネオコンの中には、自分が同性愛者であるとカミングアウトしている人もいます。ネオコンはインテリ集団であって、彼らは大衆運動の基盤は持っていません。大衆運動を担ったのは共和党の草の根集団であり、保守的なキリスト教組織です」

「社会政策に関していえば、ネオコンは社会科学的な手法を用いて、社会政策の効果を分析しています。そのなかで福祉政策は予想された効果とは逆の効果をもたらしていると分析します。低所得者支援や低所得者の住宅政策は、逆に低所得者層を固定化させるといった分析をしています。ですから、伝統主義者的な価値観とは別の次元から福祉政策を批判しているのです。また、ネオコンは大企業に対して好意的です。その点も、民主党的というよりは共和党的な心理構造を持っているようです」

「ネオコンはクリントン時代には野に下り、民間研究機関でイラクのフセイン政権を倒せば中東全体を民主化できてイスラエルの安全につながるなどといった中東戦略を練りました。９・11事件後、その政策はブッシュ政権で採用されたのです。もともとブッシュ政権は明確な外国政策を持っていなかったのです。政権発足後、台湾沖でアメリカの情報偵察機が中国の戦闘機が接触し、銃撃を受けたアメリカの飛行機が海南島に着陸する事件が起きました。ブッシュ政権は、中国に謝罪をし、賠償金を払って飛行機の返還を受けていますが、ネオコンはこうしたブッシュ政権の姿勢を激しく批判しています。確かに第一期ブッシュ政権には国防総省、国務省に多くのネオコンの高官がいましたが、本当の意味でネオコンがブッシュ政権の外国政策に決定的な影響を及ぼし始めるのは連続テロ事件以降です。しかし、ブッシュ政権２期目ではネオコンの人たちが次々に閣外に去り、強硬派のネオコンで知られるボルトン国連大使も更迭され、現在、ブッシュ政権にはもうネオコンは残っていません。ラムズフェルト国防長官はネオコンと近い存在でしたが、最後はネオコンの代表的論者のビル・クリストルらとイラク政策を巡って対立しています。ネオコンはイラクにもっと軍隊を送って、一気に治安を確保することを主張していたのですが、ラムズフェルドは増派論に反対していました」

　――超党派の「イラク研究グループの報告」が出ましたが、実現は難しそうですね。

「ええ、『イラク研究グループ』はレーガン政権や父ブッシュ政権の閣僚だったジェームズ・ベーカーやハミルトン民主党元議員、オルブライト元国務長官（クリントン政権）などで構成される超党派グループです。ラムズフェルド国防長官の解任の後、国防長官に就任したゲーツも、同グループの一人でした。まず同グループの提案では、イランとシリアを抱き込んでイラクの和平を達成し、08年に米軍を撤退させるという案ですが、正直、非現実的ですね。そのためには、イランとは核開発問題で、シリアとはレバノン問題で妥協する必要がありますから、そんなことはブッシュ大統領にはできないだろうと思います。それから治安維持活動をイラク政府に丸投げする提案も現実性がありません。イラク政府には治安維持の能力がなく、ここで米軍が手を引けば完全に内乱状態になるでしょうね。現実には米国では増派論が出てきています」（インタビュー後、ブッシュ大統領は１月１０日にイラク増派政策を発表しました。これは「イラク研究グループ」の提案とは異なった政策です。その政策の意味についてはブログで分析していきます。ただ、増派論はネオコンが従来から主張していたものです）

――さて日本の保守主義ですが、安倍総理のいう「美しい国」づくりは、米国の保守主義と違って、どうも具体的政策がはっきりしません。自主憲法や教育基本法の改正を前面に打ち出したところを見ますと危険な保守主義という感じもしますが、いかがですか。

「“美しい国”という言葉自体が非常に感覚的かつ情緒的です。私は安倍首相の主張をナショナリズム（国家主義）あるいはパトリオティズム（愛国主義）だと考えます。決して保守主義ではないと思っています。確かに保守主義には対外的には厳しいナショナリスティックな対応をとります。国益重視のような発想はあります。しかし、国内的には必ずしもそうではありません。ところが安倍政権は国内的には過剰ともいえるほどナショナリスティックになっていますが、外交政策ではあまり主体性のない日米同盟こそが日本の安全保障の要であるとして、積極的に米国追随の姿勢を取っています。ただ、その米国追随も米国の世界戦略や理念に同調してというよりは、中国という“仮想敵国”と対峙する上で、米国の戦力が戦略的に必要だからといのが本音でしょう」

「先にアメリカの保守主義で触れたような意味での保守主義の精神は、安倍新保守主義の中には見られません。もちろん、アングロサクソンの保守主義と日本の保守主義が同じである必要はありませんが、国家観の相違は大きいでしょう。アメリカの保守主義には、国家に対する不信感があります。だからこそ国家の肥大化を忌避するんですね。欧米の伝統からいえば、ジョン・ロック流の解釈からいえば、国家は国民から統治を委ねられた存在であり、一種の社会契約に基づいて成立しているのです。したがって、政府が社会契約を履行しなければ、国民に抵抗権や革命権があると考えています。だが、安倍流国家観は、国家は国民の上位にあって、国民を管理支配する存在なんですね。安倍新保守主義には、戻るべき“規範”が見えてきません。あるのは愛国主義だけです。だからこそ“美しい国”というまったく非論理的、情緒的な言葉しか出てこないのでしょう」

　――アジア外交についてはどうですか。

「まず最大の課題は中国でしょう。安倍首相は、日米中の３カ国の関係で大きな誤算をしているような気がします。先に述べたように、本音でアメリカの世界戦略を支持しているとは思えません。昨年の12月に米中戦略経済対話が北京で開かれましたが、今後、米中関係はさらに密度を増してくるでしょう。長期的に見れば、両国の関係は接近してくるでしょうね。基本的にアメリカ人は中国が好きで、中国に対しては敬意を払うところがあります。性格的にも、中国人とアメリカ人は基本的に波長が合うのではないかと思います。目先的には貿易不均衡問題や人権問題などがありますが、両国とも大国として世界戦略を持っています。要するに、米中関係はゲームのルールがあるような気がします。多くのアメリカ人、特に政策担当者は米中交渉のほうが困難かもしれませんが、それほどフラストレーションを味合わないのではないかと思います。そうなると日本は米中の狭間で疎外されるという状況が将来、起こりえるかもしれません。とすれば、日本はアメリカ依存ではなく、これからは日本独自のアジア外交が必要となってくるでしょうね」

――安倍首相の戦争責任論はどう考えればいいのでしょうか

「安倍総理は著作『美しい国へ』の中で言及しています。その論理は、次のようなものです。戦争を決断した責任は為政者にあるが、国民もマスコミも戦争を支持したではないか。だから為政者だけに戦争責任を問うことはできない。国民全体で戦争責任を負うべきだ、というのが安倍首相の戦争責任論です。これは昔聞いた一億総懺悔論と同じ論法です。安倍総理の歴史認識の浅薄さを反映しているといえます。また、国内法的には既に責任は果たされているとも主張しています。彼にっと戦争責任とは、その程度のものなんですね。

「教育基本法でも憲法でもしかりで、50年たったから、時代が変わったから変えるという論法です。米国の保守主義者が己の拠って立つ基盤は憲法と独立宣言にあり、問題があれば常に憲法や独立宣言に戻って、より厳密に解釈しようとします。憲法とはそういうもので、簡単に変えるべきものではないのです。したがって、保守派の多くは原点に返れという“オリジナリスト”なのです。アメリカのリベラル派というのは、逆に現状に合わせて憲法を解釈しなおせばいいではないかという考え方です」

「教育は現場で自発的に行なわれるべきものですが、安倍政権は国家意思を個人に植え付ける教育をしたいようです。ただ、妙なのは、今の教育状況を作り出したのは政府の文部行政にあったわけです。ひたすら教育基本法を骨抜きにしておいて、あたかも教育問題の本源は教育基本法にあるということを主張しています。本来なら、自らの文部行政を徹底的に批判するところから教育改革を始めるべきだと思います。誰も何も反省することなく“ゆとり教育”が否定され、文部科学省は授業時間を増やし、詰め込み教育に戻ろうとしているようです。憲法問題も同じようなロジックが見られます。繰り返しですが、安倍首相にとって国家は個人の上位に存在する概念なようです」

「最後に、小泉改革の意味を問い直す必要があると思います。小泉改革は、80年代のレーガン改革を20年遅れで日本に持ち込んだにすぎません。ただレーガン改革には確固たる保守主義の思想性がありましたが、小泉改革は思想とか社会性がすっぽり抜け落ちていました。ですから、小泉総理が辞めたら、それでおしまいなのです。もともと根本的な問題意識から小泉改革を始めたわけではないからです。景気が回復してくれば、改革はもうスローガン以上では必要ないのです」