従軍慰安婦問題に関する「意見広告」に見る日本人の“品格”
６月16日、日本の学者、ジャーナリスト、政治家など44名が署名した従軍慰安婦問題に関する全面の意見広告が『ワシントン・ポスト』紙に掲載されました。この意見広告を読んだ議員は態度を硬化させ、共同提案者に名を連ねる議員の数は増え、最終的に共同提案者は１４０名以上になりました。同広告は、議員を説得するよりも逆に怒らせてしまったようです。６月26日に下院外交委員会は、従軍慰安婦に対する日本政府の正式な謝罪を求める「決議案121号」を39対２の圧倒的多数で承認しました。次は下院本会議で採決されることになります。委員会の採決を受けペロシ下院議長は「同決議案が下院本会議で採択されることを希望する」と述べています。私が『ワシントン・ポスト』紙に掲載された意見広告を読んで感じたのは、「ジャーナリスト３５年の経験の中で、これほど醜悪で品格のない文章はない」というものでした。正直、どのような意識でこうした品格のない文章が書けるのか不思議でなりませんでした。意見広告の最大の主張は、「慰安行為を強いた確固たる証拠はない」ということです。その主張は、最近、沖縄における“集団自決問題”で教科書から“日本軍による強制”という文章が「確固たる証拠がない」という理由で削除され、自決で家族を失った沖縄の住民や自治体が文部科学省に抗議しました。その事実と意見広告がオーバーラップします。態度を保留していた多くの下院議員が、この稚拙な”大本営発表”歴史観を訴える「意見広告」を読んで決議案賛成に回ったのは、理解できます。多くの以下、意見広告の紹介と、採決前と採決後のアメリカのメディアの反応を分析します。
まず「意見広告」の内容を紹介します。同広告の標題は「The Facts」で、文中には５つのファクト（事実）に関する説明が行なわれています。以下、簡単に要約します。「事実１」では、「女性が意に反して日本軍によって強制的に売春行為を強いられたことを積極的に示す歴史的な文書は歴史家あるいは研究機関によって発見されていない」と指摘しています。さらに、「民間の業者に対して意志に反して女性に労働を強いることを警告している多くの文書が存在する」とし、その１つの例として陸軍省通牒２１９７号の「軍慰安所従業婦募集に関する件」を挙げています。同通牒では具体的には「軍の名前を不当に使用した方法」「誘拐と判断されるような方法」を明確に禁止し、「そうした方法で募集した者は処罰される」と描かれていると指摘しています。要するに強制あるいは拉致される形で従軍慰安婦が集められた事実はなく、軍はそうした行為を禁止していたということです。
「事実２」では、「これらの指令（陸軍通牒）は忠実に実行されたことを示す多くの新聞記事が存在する」と指摘しています。さらに、その具体的な新聞記事を紹介しています。
「事実３」では、陸軍の指令に反した例としてインドネシアのセマラン島でのオランダ人女性グループを「強制的に慰安所」で働かせた事実は認めつつも、「この事件が明らかになったとき、責任者は処罰された」と説明し、強制的な従軍慰安婦の存在は例外的であると主張しています。さらに、「この事件に関与した軍人はオランダ法廷で裁かれ、死刑を含む重い処罰を受けている」と指摘しています。
「事実４」では、「米下院のホンダ議員などが提出した従軍慰安婦に対する日本の不当な扱いを非難した下院決議案１２１号は、ほとんどがかつての従軍慰安婦の証言に基づいたものである」とし、「こうした証言は“反日”キャンペーンが始まった後に行なわれたものである」と、その正当性に疑問を投げかけています。要するに従軍慰安婦問題は、反日キャンペーンの一環として主張されているもので、根拠がないということです。
「事実５」では、「日本軍に配属された慰安婦は一般に報道されているように“性の奴隷”ではなかった」と指摘し、「慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていた」と、その正当性を主張しています。さらに「多くの慰安婦は佐官や将軍よりも高い所得を得ており」、「兵士が民間人を対象に強姦を行なうのを防ぐために多くの国は軍のために売春宿を設置している」と、従軍慰安婦問題は日本に限定されるものではないと主張しています。さらに「占領軍は１９４５年に日本政府に対して、アメリカ兵の強姦行為を防ぐために衛生的で安全な“慰安所”を設置するように求めている」と、アメリカ軍でさえ同様な状況にあったと指摘しています。
結論として、「残念なことに、多くの女性は第二次世界大戦中に悲惨な苦しみを味わった。私たちは、深い後悔の念を持って、こうした悲劇的な歴史的現実を直視している」とし、「同時に、私たちは、日本軍が20世紀において最大規模で行なわれた人身売買の１つとして“若い女性に性的奴隷になるように強制する”罪を犯したと主張するのは、現実を大きく、しかも意図的に歪曲したものであると指摘せざるをえない」と、下院決議案の不当性を主張しています。さらに「約20万人といえる慰安婦の５分の２は日本人の女性であった」と、“お門違い”の指摘をしています。最後に「事実に基づかない誹謗と事実の歪曲のもとで謝罪することは、日米の友好関係に否定的な影響を及ぼすことになる」と、警告しています。
こうした主張を読んで感じたのは、どのような歴史観に基づいて戦争を理解し、その戦争の中で起こった事態を理解しようとしているのかということです。戦争は常に非条理な事態が起こるものです。特に戦争の最前線では理解しがた事態が起こるものです。それが意図したものであれ、偶発的に生じたものであれ、多くの悲惨な事態は起こるものです。安倍首相は訪米に先立って従軍慰安婦を強制したという「確固たる証拠はない」と語り、アメリカのメディアの批判を買い、ブッシュ政権は当惑しました。「確固たる証拠」とは一体何を意味するのでしょうか。「意見広告」や政府の対応に見られる姿勢は、いわば大本営発表の事実に基づく歴史理解のような気がします。
アメリカのメディアの報道と対応
アメリカの主要メディアは同意見広告に関する記事をほとんど掲載していません。ただオーストラリア、韓国、中国、他のアジア諸国のメディアは極めて積極的に報道しているのが特徴です。「意見広告」だけでは記事にならないというのがアメリカの報道姿勢だと思われます。ただ、共同、朝日新聞、読売新聞などは、「同意見広告が逆効果となり、下院での決議案の採決を促すことになった」と現地からの情報を伝えています。以下、報道された記事に関する要約です。
ＡＦＰ電（６月18日）は、以下のように報道しています。「日本の政治家44名がワシントン・ポスト紙に全面広告を掲載し、日本軍が女性を性的奴隷になるように強制した事実を否定した」と、「意見広告」を紹介しています。そしてコメントとして「20万人の若い女性、その大半は朝鮮人であるが、中国人やインドネシア人、フィリピン人もおり、日本軍の慰安所で性的奴隷として奉仕することを強制された」「安倍首相は３月に帝国陸軍が直接数千人の慰安婦を強制的に慰安所に連行した証拠はないと発言して論争に火をつけた」「それ以降、安倍首相は歴史的な１９９３年の女性に対する謝罪を支持し、女性に深い同情の念を表明している」と、この問題の経緯を書いています。さらに同報道は「米議会は来週、下院外交委員会で日本に正式謝罪を求める決議案の議論を始める」とし、決議案の文章や内容を検討する“マーク・アップ・セッション”で議論が行なわれ、同委員会の決議を経て、下院本会議に送付されると書いています。
ワシントン情報に強いThe Hillは、アメリカの政治状況に関して詳細な記事を掲載しています。以下、その要約です。「数ヶ月におよぶ韓国系アメリカ人のロビー活動は、下院外交委員会が決議案を取り上げる来週、クライマックスを迎える」「皮肉にもキャンペーンは、日本の政治家や学者グループがワシントン・ポスト紙に女性が強制的に性的な奴隷にされた事実はないという意見広告を掲載してことで成功することとなった」と指摘しています。議員の反応として、「議会筋は決議案に対して迷っていた議員の多くは（この意見広告で）支持に回ったと述べている」と伝えています。
The Hillは、同大使館の活動についても書いています。大使館は「日本政府は何度も謝罪の意を表明し、１９９４年の村山首相の謝罪、小泉前首相の元従軍慰安婦に対する個人的な書簡などを取り上げて、決議案に反対を訴えている」と報道しています。また、大使館の広報活動として、Hogan & HartsonやHecht, Spencer and Associates、Fratelli GroupなどのＰＲ会社と契約し、影響の拡大を阻止するために努力していると伝えています。なお、日本大使館は今回の意見広告に関してウエブで「意見広告と政府は無関係である（This advertisement was sponsored by members of a private group, and was neither sponsored by, nor associated with the Government of Japan）」と書いています。
The Hillは、ホワイトハウスの反応に関して「ブッシュ政権は決議案に対して以前以上に関心を抱いており、決議案が通れば日米関係に悪影響があると考えている」と伝えています。なお、別の韓国の『朝鮮日報』は、「関係筋によると、チェイニー副大統領は意見広告に不快感を表明し、どのような経過で意見広告が掲載されたのか調査するように命じた」と伝えています。
The Hillは「意見広告を掲載したグループは日本の政治の主流派ではなく、ウルトラ・ナショナリストとウルトラ保守主義者のグループであると分析し、「彼らは日本が余りアメリカに対して友好的であり、あまりにも従順であると考えている」という情報筋のコメントを紹介しています。なお、同決議案に明確に反対している日系のダニエル・イノウエ上院議員は、ホンダ議員、ラントス議員に書簡を送り、決議案に反対の意を伝えています。
『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙（６月19日）は、長文のＡＰ電を掲載しています。以下、その要約です。まず意見広告に対する反応に関して、「意見広告は決議案の勢いを強めることになった」という議員たちのコメントを紹介しています。さらに「意見広告は多くの議員に決議案に賛成票を投じるのを納得させる結果となった。私の理解するところでは、意見広告は決議案の支持を集めることになった」という決議案の提案者マイケル・ホンダ議員のスタッフダニエル・コーンズのコメントを引用しています。また、意見広告の内容に関して、コーンズの「意見広告で主張されていることは何年も言い続けられており、ホンダ議員は“既に根拠がないと証明されている事柄に対して反応することはない。反応することは、証言した女性を嘘つきと呼ぶのと同じである」との発言を引用しています。
また意見広告で戦後、「米軍が慰安所の設置を求めた」という指摘に対して、議会調査局（Congressional Research Service）からホンダ議員は報告を受けたことを明らかにし、「同慰安所は１９４５年８月から４６年３月まで設置された。その設置は日本の女性をアメリカ兵から守るために近江文麿が提案したものである」と、その内容を伝えています。さらに同報告は「性病の蔓延（１０００名のうち２７４名が罹病）と従軍神父の介入によって米陸軍は慰安所への立ち入りを禁止した」との記述があることも伝えています。
オーストラリアのＡＡＰは、Friends of Comfort Women in Australiaの代表者の次のようなコメントを紹介しています。「生存者による多くの証言は“従軍慰安婦制度”が日本軍の性的奴隷制度であることを明らかにしている。慰安婦は決して報酬を求めることはなかったし、与えられたこともなかった」。意見広告では、慰安婦は将軍よりも高い所得であったと主張されています。また同紙は、米議会で従軍慰安婦問題について証言した84歳のオーストラリア人の元慰安婦のJan Rff-O’Heneの「私の日本政府に対する尊敬は地に落ちた。」というコメントを紹介しています。
以下は、委員会で採決された後のアメリカのメディアの報道の紹介です。
今回の決議案採択は『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『「ボストン・グローブ』『フィラデルフィア・インクワイヤラー』『フォックス・ニュース』『「NBCニュース』『「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』など主要メディアが取り上げています。ただ『ニューヨーク・タイムズ』はAP電と東京特派員の記事を掲載していますが、他のメディアはすべて「ロイター」「AP」「AFP」通信社の配信原稿を掲載し、独自の記事を掲載しているメディアはありませんでした。したがって、多くのメディアはほぼ同じ内容の記事を掲載しています。これは、アメリカの記者にとって従軍慰安婦決議案に対する関心がそれほど高いものではないことを示唆していると思われます。また続報もありません。
各メディアの記事の取り扱い方も比較的公平で、決議案の賛成者だけでなく、批判者の声やアメリカ政府、安倍首相の発言も正確に報道しています。表現も感情的なものはほとんど感じられませんでした。以下、メデフィアに掲載された文章を紹介します。
【メディアの報道】賛成者の代表としてラントス委員長の「日本はアジアにおける最大の友人であり、世界で最も緊密な同盟国の１つである。しかし、日本が従軍慰安婦であった女性たちに正式謝罪をすることを拒絶することは、こうした関係を評価するすべての関係者にとって当惑するものである」「ドイツは正しい選択をした。しかし、日本は歴史を忘れようとしている。事実は明白である」との発言が紹介されています。また批判的な立場として、匿名で「日本は謝罪したが、歴史的な責任を取ったことはなかった」との発言も引用されています。
決議案に反対したタンクレド議員（共和党）の「消滅した帝国軍の残虐行為に対して日本政府に歴史的責任を取れと要求するのは、非生産的であり、日本の人々にとって公平ではない」との発言を紹介しています。これは議員の間にも意見の相違があることを示しています。
【政府の反応】アメリカ政府の対応としてホワイトハウスのケーシー報道官の「決議案は議会で決めたことである。議会と政府は独立した機関である」との発言を紹介している。また、訪米中に安倍首相が行った説明に対してブッシュ大統領が「非常に率直で心から出たものであると語った」ことを紹介しています。
【今後の展開】ラントス委員長は「私たちはアメリカの良き友人であり同盟国の日本が従軍慰安婦問題を認めることを拒んだからといって、日本をいつまでも罰するべきだと考えていると思わないでもらいたい」と語っています。同議員と強硬派のホンダ議員の間には明らかに温度差があると見られます。かりに下院本会議で決議案が成立し、日本が明確な対応を取らなかったとしても、議会は次の行動に出る可能性は少ないことを意味しています。また、今回の決議案に絡んで日米関係が悪化するとのコメントはまったく見られませんでした。
【注目される指摘】注目される報道として「決議案の賛成者はアメリカ政府が戦争中に日系アメリカ人を強制的に収容所に入れたことを１９８８年に謝罪したのと同じ謝罪を日本に求めている」がありました。
決議案には何の拘束力もありません。また提案議員も、対日制裁などを考えているフシはまったくありません。その意味では、アメリカ議会の決議案は、日本に対して問題提起をしているものだと考えるべきでしょう。日本が戦争責任の問題も含め、どう考え、どう対応しようとしているのかでしょう。沖縄の強制自決問題に見られるように、歴史の修正主義者の勢いが強まっています。本当に戦後の日本の出発点はどこにあるのか、この問題は日本人に問いかけているのです。繰り返しますが、問われているのはアメリカ議会の決議案ではなく、それに日本がどう真摯に答えていき、どう歴史問題に決着をつけていくかだと思います。
47件のコメント »
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あなたの主張によれば敗戦国はあることないことなんでも
受け入れろと言っているようにみえますが。
ほんとは簡単なことなんですけどね。
アメリカ側が日本軍は強制的に女性を拉致し強制的に慰安行為をさせた
という物的証拠を出せばよいだけなのです。
ところがまったくでてきませんね。
でてくるのは捏造証拠ばかり。
捏造してまで日本を悪者にしたいのでしょうね。
アメリカのメディアはいまだに吉田の本を引用し、「慰安婦が20万人いたのは
歴史家の定説だ！」などとトンチンカンなことを仰いますし。
漫才でもしてるのでしょうかね。
そもそもなぜ関係ないアメリカがでてくるんでしょうね(笑)
マイケル・ホンダとかいう議員が中国人から賄賂を貰ってるからなんでしょうけど(笑)
コメント by がぶり — 2007年7月12日 @ 14:21
「The Facts」なる意見広告が、情報トリミングによって、都合の良い「部分」だけを抽出し、さらに歪曲解釈を加えたとんでもない捏造文章であることは、米国ならずとも、日本国内の従軍慰安婦問題研究の専門家から厳しい指摘を受けています。
実は、この意見広告を載せる前に安倍総理に情報が入り、総理は「逆効果になるから、絶対にそのような広告を掲載するな」と強く警告したそうです。ところが、取りまとめ役の平沼議員が「やれやれ」と煽りたて、結局掲載してしまったとのことらしいです。
中岡様のご指摘の通り、歴史修正主義者は、従軍慰安婦否定だけではなく沖縄の集団自決強制をも否定することによって、わが日本国民をもセカンドレイプしています。
このようなとんでもない状態が野放しにされている最大の原因が、政府・自民党内を支配する「日本会議」の存在です。この日本会議は、靖国崇拝型の皇国史観宗教右翼団体とも言える宗教連合体ですが、このメンバーが、安倍政権の閣僚の大半を占めていて、歴史修正発言や核武装・軍備増強発言を繰り返しています。彼らが守ろうとしているのは、必ずしも日本人ではなく、彼らが崇拝する皇国史観という宗教なのです。
日本の指導者レベルでこのような発言が繰り返されるため、日本全体が右翼化しているのが現状です。本当に由々しき事態ですね。
コメント by TARO — 2007年7月12日 @ 23:21
いままで読んだ中岡様の記事の中で最もショックな記事でした。
個人的には意見広告の内容は中岡様が感じたほどひどいものとは思いませんでした。「確固たる証拠がない」、すなわち「責任がない」と取れるような表現は配慮を欠いていると思いますし、これが日本人全体の意見として取られる思うと残念です。しかし、世界から見た日本感、またはアメリカから見た日本感に比べるとまだ事実に近い気がしました。
私は現在アメリカで生活していますが、日本に比べて優れたジャーナリストが多数いる気がしています。真実を深く追求しようとする姿勢や洞察力に感服したりもしますが、ことが自国の歴史や大戦のことになるとその勢いが弱まる気がしています。アメリカでは現在でも「戦争を早期に終わらせるために原爆の投下は正しい選択であった」と正当化する意見が広く支持されていますが、私はこれを受け入れられません。また、自国の歴史を無視して他国の歴史を非難するとしたらこれも抵抗感があります。今回、アメリカのメディアが過剰反応しなかったのは大人の対応であり胸をなでおろす思いですが、アメリカの大戦に対する認識が即ち正しい認識と捕らえられていくとしたら非常に違和感を感じます。
「歴史の修正」の件ですが、それが間違っているのであれば修正は必須と考えます(事実がひとつと考えているわけではありません)。米国では歴史学は自然科学のひとつとされています。自然科学において証拠というのは最も大切です。そして数千年前の古代文明についての証拠や、生物の進化についての証拠が現在どんどん見つかっています。数十年前の証拠が見つからないわけはないと考えます。また、自然科学においても全ての人がひとつの事実に同意しているということはありません。いま中国、アメリカ、日本に欠けているのはこれらの真実を追求する姿勢と考えます。そしてそれを妨げているのが国家、政治、経済などという気がしています。真実を追究しようと議論を重ねれば、それがつらいものであれ、もう少し見解の一致が見られ納得できるものであるものになっていくと信じます。
今回の記事の中で中岡様の憤慨の様子は伝わってきましたが、では実際これらの歴史問題についてどのような見解をもたれているかをもう少し聞いてみたい気がしました。
私は戦争を知らない世代の人間ですが、この時期になると、「もし当時に生きていたら何ができたろう」と考えます。徴兵され兵士であれば他国の人をあやめたのだろうか。被爆者であれば何を思うのだろうか。また、家族のため命令のためとはいえ命を投げ出せたろうかなど。残念ながらその後60年以上及ぶ遺恨を緩和するようなことができる気はしません。ただ今の時代の日本に生まれたことを幸福に思い、自分の周りだけでも同じ不幸を繰り返さない努力ができたらと思います。
無知な平和主義者ですが、一参考意見としていただけたら幸いです。
コメント by はじめ — 2007年7月14日 @ 12:53
まず事実としては、日本が国の政策として女性を強制的に連行し、慰安行為をさせた事はないということ。まして朝鮮の女性２０万人も連行して性奴隷にすれば、日本はアメリカと戦争する前に朝鮮と戦争しなければならなかったでしょう。ですが、朝鮮側からは何の反発もなかったし、彼女等周辺の親類や村人などの連行の証言も全く存在しません。
ただ私は、これらの事実を述べるだけでは、アメリカや世界の人々を納得させるには不十分だと思います。なぜなら彼らは、日本の朝鮮支配が朝鮮の人々を蹂躙し、虐げるものだったと誤解しているからです。
はっきり言って、これは世界最大級の誤解の一つですね。実際は全く逆で、日本は朝鮮の近代化を促し、人権状況を改善さえしたのです。ウソだと思えば、日本統治前の朝鮮に訪れた外国人のたくさんの文献を読めばいいでしょう。日本統治前がどのような社会で、それを日本がどう変えていったかという視点が芽生えれば、アメリカの決議案がいかに無意味で滑稽なものかが理解できるはずです。
また、よく「中国・韓国は・・・」という言い方がされますが、これもおかしいですね。そもそも中国大陸の侵略と朝鮮統治は全く性格が異なり、とても同列に論じるべきものではありません。朝鮮統治はむしろ、台湾や満州統治と比較すべきでしょう。なのになぜ中国・韓国なのか？これはつまり、両国の儒教ナショナリズムと中華意識に基ずく反日意識が、日本を絶えず攻撃しているという事なんです。このような両国の有り様には日本は断固として戦っていくべきだと思います。
最後に、我々はもっと資本主義的な歴史観を持つべきだと思います。近代化は一生懸命学んで達成できるものではありません。もし平安時代にペリーが来れば、いくら平安時代の日本人が懸命に学んでも近代化は不可能なはずです。専属市場や消費社会の発達、私有財産、信用社会、社会の安定、勤労倫理や生産意欲の発達等をなくして近代資本主義の確立は有り得ません。
そしてこれらをかなりの割合で達成していたのは、アジアでは江戸期の日本しかないのです。慰安婦問題とはちょっと離れてしまいましたが、もっと我々は自分達の歴史に自信を持つべきなんです。そしてその自信は資本主義の歴史観から生み出されるべきです。決議案で採択されたぐらいで右往左往するのは愚の骨頂。もっと毅然とした態度を持ち、相手が間違っていれば間違っていると主張する勇気ぐらい持って当然だと思います。
コメント by カローラ — 2007年7月14日 @ 22:46
何十万もの女性が拉致されたのに暴動一つも起きなかったとしたら朝鮮民族はいよいよ腑抜けと言うことになるのだが。
そもそもこの問題はあなたの古巣が日韓離間や反日活動の一環として行ったキャンペーンが原因なんだから、OBとしてあなたも真実の調査くらいやってよ。
コメント by 田中 — 2007年7月14日 @ 23:58
安倍政権も含め、最近の右傾化した日本の雰囲気にうんざりしているのですが、
この従軍慰安婦の件は、我々はどう対処すべきでしょう？
池田信夫さんの記事を読んで、私もよく分からなくなりました。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ab4e9f4e372098e706c47ba5c5d032a2
・・・メディアの責任も重い。
私も当時、取材したひとりとして自戒もこめていうと、1990年ごろ
には終戦記念日ネタも枯渇して、本物の戦争犯罪はやりつくしたの
で、各社とも一部の在日の人々が主張していた「強制連行」をネタ
にしようとした。しかし「軍が強制連行した」という裏は取れなか
ったので、NHKは抑えたトーンにしたのだが、朝日新聞は慰安婦が
強制連行されたという「スクープ」を飛ばし、激しくキャンペーン
を展開した。それが捏造だったことが判明しても、最近は「強制連
行があったかどうかは枝葉の問題だ」などと開き直っている。
自民党の「有志」にまかせないで、もう一度政府が調査を行い、公
文書をさがすだけでなく、元慰安婦を国会の参考人に呼ぶなど、徹
底的に事実関係を確認し、その結果を英文でも公開すべきだ。米下
院が元慰安婦を証人として呼んでいるのに、日本の国会がやらない
のは怠慢である。この問題の処理では、安倍首相だけでなく麻生外
相も鼎の軽重を問われる。
追記：こういう情報のバイアスを少しでも是正しようと、慰安婦に
ついての英語の情報源を提供するブログを立ち上げた。英語の記事
やコメントを自由に投稿してください。
http://ianfu.blogspot.com/
コメント by old man — 2007年7月15日 @ 09:05
私にも短期間ながら海外生活体験があります。
その体験から、日本人は自国の負の部分を指摘されることに必要
以上に敏感なのではないかと感じています。
特に歴史問題では「悪かったことは認める、しかし今は違う」と
もっとムネを張れればいいのに、と思うことしばしばです。
しかし慰安婦問題に関しては、中岡さんの考えに賛成しかねます。
なるほど、戦前の公娼制度のように借金と引き換えに親が子供を
身売りするというのは、今の我々の感覚では受け入れられません。
しかし当時は合法であり、売春を生業とする女性の多くはそうやっ
て、前借金と引き換えに就業した人たちでした。
慰安所の楼主が女性に辛く当たったケースもあったでしょう。
身売りが親と女衒の間で話し合われ、本人には知らされなかったと
いう例もあったに違いありません。
戦地においては、強姦を含む兵士による乱暴事件もあったでしょう。
しかし、軍が慰安婦制度をつくった理由は、兵士による強姦の防止、
性病予防の為の私娼からの隔離、などでした。
一般の妓楼よりも女性の取り分は多く、稼ぎ自体も多かった。仕事
を休んでも二年経てば自動的に勤めが終るなど、軍はその待遇に気
を遣っていました。これらの資料は残っています。
敗戦という事もあって、結果的に不幸な女性を生み出してしまった
のは事実でしょうが、悪意で計画された制度ではないのです。
しかるに、今アメリカで繰り広げられているプロパガンダはどうで
しょう？
「日帝によるセックス奴隷」 （エニ・ファレオラバエンガ代議員）
「今の日本では右翼が非常に強く、数多くの政治家、歴史学者、
新聞記者などはその恐怖におののき、政府への反論を述べられない」
（ミンディ・カトラー）
「20万人（秦郁彦は2万人未満と推定）の中国・朝鮮人を主とした
（最も多かったのは日本人・同教授）女性を強制連行し、組織的に
強姦」 （オクチャ・ソウ？ ワシントン慰安婦連合代表）
中岡さんのような良心的な日本人の口からは、彼らのような実態と
かけ離れたコメントが聞かれないこと信じています。
コメント by K.Okamoto — 2007年7月15日 @ 21:45
>アメリカ政府が戦争中に日系アメリカ人を強制的に収容所に入
>れたことを１９８８年に謝罪したのと同じ謝罪を・・・
アメリカ大統領が謝罪したのは、日系アメリカ人に対してであっ
て、強制収容所の中で日本国籍を選択した人は、戦後日本に送り
かえされ、謝罪や補償の対象にはなっていません。
コメント by K.Okamoto — 2007年7月15日 @ 21:59
事実を指摘した意見広告よりも、事実を無視するアメリカの強硬な姿勢を支持するというのか。あなたはジャーナリスト失格だよ。
コメント by 性の防波堤 — 2007年7月16日 @ 06:39
どうも、再びカローラです。
前に述べられなかったことを加えさせてもらいます。
それは、日本人の「謙虚の精神」についてです。
中岡さんは「これほど醜悪で品格のない文章はない」と大変御立腹ですが、私にはこれがよく分からないのです。一体なぜそれほど怒っておられるのか？
相手は明らかに間違ったことを述べてるのですよ。
それに反論するのは当然でしょう。
それに、マイク・ホンダ議員が掲げる決議案に反論するだけで「悪」ならば、はっきり言って向こう側こそ「大本営発表」的性格を帯びてると言わざるを得ませんね。
さて、「謙虚の精神」についてです。
日本人は「謙虚の精神」を美徳とする民族だと思います。こちらがでしゃばらず、相手の主張をよく聞いたり受け入れたりすることを「良し」としますよね。逆に自分のことを褒めたり、自分の意見を主張ばかりするのはあまり良しとはされません。
まあ、これはこれでいいでしょう。問題は、相手が明らかに間違ってるのにそれを受け入れたり、反論せずにいたりする時です。今回の慰安婦問題はまさにこれです。残念なのは、日本人の一部にはこの場合でさえ「謙虚の精神」で相手の言う事に頭を下げるのが「美徳」と捉える人がいることです。
いわば「謙虚の精神が事実に勝る」状態になってしまっている。
さらに、この謙虚さが少しでも薄れれば、何かもう許せなく感じる人も日本人には多いような気がします。もしかしたら、中岡さんの御立腹の理由もこれにあるのではないですか？
だとすれば非常に残念なこと。私がここで声を大にして言いたいのは、「謙虚さを持つ事は大切だが、それが事実に勝ってはならない」という事です。
事実を探求を最大に優先する。相手に間違いがあれば訂正を要求する。これは当たり前すぎるぐらい当たり前だと思うのですが、いかかでしょうか？
コメント by カローラ — 2007年7月16日 @ 12:54
さすがよく見ておられるようですね。あった・なかったは水掛け論かもしれませんが、アメリカの議会・メディアでのいろいろな捉え方・影響とかがわかりました。
コメント by あゆ — 2007年7月16日 @ 22:53
この問題の背景をジックリ評価することが大切だと思います
何故この時期にこういう問題（60年以上前の問題）が浮上してきたのかということです。
併せて北朝鮮による日本人拉致の問題がありますが・・
1：アメリカのアジア戦略の転換
a:アメリカがアジアの覇権を中国に移譲しようとしていること
b:それに対する中国の対米対日の公式姿勢が変わりつつあること
c:慰安婦問題、北の拉致問題を通じ日本の閉じこもりを促進させていること
d:国連が日本の理事国入りをその貢献にも拘わらず論外としていること
e:アメリカが中国の軍事的能力強化に協力しているように見えること
2：国際金融資本のアジア戦略の変容
a:日本の経済政策、通貨政策の長期的戦略の不透明さ
b:インド、ベトナム、中国等 日本以外のアジアにおける利益拡大チャンスの増大
3：日本側で一見右翼的勢力の声が増えていること。
a:右翼勢力を片方で助長し片方で日本の歪みとして非難する
b:日本の国際的影響力を恣意的に操作する紐をつけるには都合がよいこと
4：米民主党が政権をとった後の戦略変更の可能性の中での日本の位置づけ
a:多極化の方向は若干変化するとしても大きな変更の可能性はすくないのではないか？
そういった視点から見ればこの意見広告は全体的視点を見失った動きだと思います。
コメント by bakaichi — 2007年7月17日 @ 13:07
「真実は一つ」のはずだと思うのですが、この手の話題では、必ず意見が２つに割れるのですよね。不思議です。
中岡さんも、コメント欄がこのような状態になることを分かってお書きになったと思うのですが。
結局のところ、過去のことなのですから、要は証拠が見つかったか見つかってないか？ですよね？水掛け論をする類のことではなく。
実際、強制連行の証拠ってあったのでしょうか？（状況証拠で十分だと思いますが。）
あったらあっただし、無かったら無かったで、そこを議論の出発点にすればすむ話だと思います。
コメント by old man — 2007年7月17日 @ 23:05
問題は記憶の中の真実は一つでは無いということのように思えます
現実の当事者も記憶の中で様々な時代の風に吹かれ誇大化、脚色、抑制が入ります
また、関わった人達の記録が双方とも全て正確とは言い得ないことです
これは慰安婦の側、軍属の側、管理に当たった軍人の側、手配師的人物
利用した軍人の側それぞれ、後々問題が起きそうな事については
それなりの脚色を施す可能性が大きいからです
ましてや公式記録となると大戦後期ともなれば様々な脚色も登場するという
可能性が高いからです。
そういった問題に対応する知恵とは何かというような気がします
コメント by bakaichi — 2007年7月18日 @ 12:28
さすがジャポン二ーズだね
コメント by ｍｍ — 2007年7月19日 @ 22:19
アメリカも少しは紳士的な国になって来たのかと勘違いしていました（汗）。
しかし今回の件で、アメリカインディアンを迫害していた時代と全く変わっていないのだと、自分の勘違いを反省したところです。
西欧文化ではなく、どちらかというと朝鮮人と同じ資質を持つ国なのだなと実感させられました（理屈も真実も無く、ずうずうしい方が勝つ）。
日本はこんな国（アメリカ）から手を引いて、もっとＥＵとの繋がりを強化した方が良いのではないかと思ってしまいます（本当は違うのでしょうが）。
次期ＦＸも、ユーロファイターやダッソーラファールにして（笑）。
アメリカ国債を売り飛ばし、自国政府の負債を返還しましょう。これほど無知で横暴なアメリカに義理立てする理由は全く無いと思います。馬鹿に何を言っても無駄という理屈か？
さう言っている日本人も大馬鹿野郎で、年金問題の主犯格である民主党にまんまと騙されいますが（爆）。
国内から朝鮮人を追い出して、また鎖国でもすれば、平和な日本を取り戻せるのではないかと、最近、本気で思い始めたところです（核爆）。
コメント by 難波進一 — 2007年8月1日 @ 00:55
こんな高学歴な学者先生が捏造で有名な新聞を資料としてあげるなんて、
信じられない。
日本軍が強制したという確固たる証拠がないから何十年も前から捏造し続けてきた新聞社やアメリカにもご苦労様といいたいね。
新聞紙が資料や証拠になるというのなら日本軍が出した
慰安婦募集広告も貴重な資料ということになりますね。
コメント by さまよえるオランダ人 — 2007年8月1日 @ 10:48
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20070801
むしろ産経新聞が報じているように、「決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度」、「ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の30日に設定した。上院には提出されていない」、「下院外交委員会は31日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている」、という所に興味を惹きます。
こういう事は朝日やあなたが意図的に報道しないことですねｗ
コメント by 田中 — 2007年8月2日 @ 21:58
http://www.j-cast.com/2007/08/01009899.html
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/439615f9877a4ce6f6381a6a737c60ee
ネット時代には昔のようにプロパガンダは通用しません。
あなたも現役時代、慰安婦キャンペーンに加わっていたの？
良心があるなら当時の様子語って欲しいな～
コメント by 田中 — 2007年8月3日 @ 08:35
まずアメリカが裁く筋合いがない問題であること。さらに、事実関係に関わらず、サンフランシスコ講和で、戦時中の諸問題は解決済みであること。
アメリカの司法も、上記の理由で過去に元慰安婦の訴えを棄却しています。
現在アメリカ議会がやっていることは、まったくお門違いの出鱈目の所業であると言わざるを得ません。
コメント by 流 — 2007年8月4日 @ 01:07
「議場に10人しかいなかった」と言い張る人には、そこに決議に反対する議員が「１人も」いなかった理由を是非とも説明してもらいたいところです。
さぞ悔しいことでしょうが、子供みたいにジタバタしている感じで見苦しいですよ。
産経の報道では出席者を「10人程度」と記すだけで、その理由については何も説明しませんが、読売新聞は、次のように伝えています。
『この日の決議は、手続きを簡略化し、下院（定数435）の定足数（218）未満でも審議できる「議事規則の適用停止」が適用された。実際に出席した議員は数人で、発声による投票で異議は出されず、議長が可決と認定した。』
（読売新聞／2007年7月31日）
つまり、本会議場にいた議員が十人だったのは、支持する人がそれだけだからではなく、逆に、圧倒的多数による可決が確実な見通しで、いまさら全員が揃う必要なしと判断されたという証です。
（決議案はすでに、外交委を39対2という大差で通過している）
ところが産経の記事は、がらがらで人気のない議場にかろうじて顔を見せたわずかな数で取り決めたかのように印象操作しようとする。
それに藁にもすがる思いでしがみつき、「10人…」「10人…」と呪文のように唱えることで心のバランスを保とうと必死でいる人には、この問題に口出しする資格なしです。
コメント by 見苦しいですよ — 2007年8月4日 @ 18:55
この問題に口出しする資格がない人は証拠を提出できないのに
いつまでも日本を非難しようとする方々ですね。
話に入りたかったら証拠をもってきましょうね。
コメント by がぶり — 2007年8月4日 @ 19:39
こんばんは。初めてコメントをさせて頂きます。
『文藝春秋･8月号』や『WiLL･8月増刊号』に書かれた櫻井よしこ氏や渡部昇一氏の文章を読むと分かるのですが、「The Facts」を出した時点で121号決議案を読んでいないのだと思います。それは「さすがにホンダ議員が提出した決議案では削除されたが、二十万人を拉致、強制的に慰安婦にしたという非難はそのままである(『文藝春秋8月号』p292･櫻井氏)」という記述や、「朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」といった渡部氏の発言からも分かります。121号決議案を読まずに『正論』や『諸君』に原稿を書くような感覚で広告を出したために、的外れで決議案の文章と噛み合わないものになったのでしょう。
>K.Okamoto様
当時の日本には公娼制度があったから、慰安婦制度も合法と考える人もいるようですが、慰安婦制度は公娼制度を逸脱したもので違法ですよ。前借金による拘束も、当時の公娼制度下では違法です。どの辺りが違法か知りたい人は、「娼妓取締規則」等を読まれるといいと思います。
>中岡氏や121号決議案を批判している方々
産経新聞や保守系オピニオン誌から情報を得るだけでなく、121号決議案の本文や慰安婦関連の政府調査資料に目を通してみるべきだと思いますよ。
コメント by むうみん＠ぶたぢる — 2007年8月5日 @ 02:26
賛成議員が圧倒的に多数になる状況を作ったのは、例の国々のロビイストがずる賢くやっている結果というだけの話でしょうが、それにしても賛成派が多すぎませんかね。抗日連合会からホンダ経由で南京関連でも同じようなことが起こらないとも限らない。アメリカを味方に付けるにはやはり、日米共同の歴史研究を行い、多くのアメリカ人に基本的な歴史認識を共有してもらうしかないのではないでしょうか。
中岡氏は、このエントリーを見る限り自身の立ち位置というのを明確にしていないように見えます。締めの部分に「歴史修正者の勢いが強まっている」と書かれていることから、慰安婦強制徴用説を支持しているようなニュアンスが見て取れます。しかし「従軍慰安婦は存在した」とはっきり主張するでもありません。非常に不可解です。
もしご自分の思想に自信をお持ちなら、もっとはっきり名言なさっても良いのではないですか？
コメント by 流 — 2007年8月5日 @ 02:43
『この日の決議は、手続きを簡略化し、下院（定数435）の定足数（218）未満でも審議できる「議事規則の適用停止」が適用された。実際に出席した議員は数人で、発声による投票で異議は出されず、議長が可決と認定した。』
（読売新聞／2007年7月31日）
これは知らなかった。産経の記者の読者向けの慰め記事か記者が事情を知らなかったのか？
決議案を読んだけど、朝日や左翼が大はしゃぎするほどの内容でもないし、保守派が怒るような内容でもなし。いったい何なんだ。
コメント by 田中 — 2007年8月5日 @ 09:27
ところで貴方は慰安婦について何を知っているのかね？
「日本人の品格」とまで言い切るからには、慰安婦についてそれ相当の知識や研鑽を積んでいるのだろう。
是非、それを開陳して貰いたい。
そうだな、8月中に、このブログ上で慰安婦についての、あなたの詳細な研究結果と考察を論述して頂きたい。
ブログ読者として「日本人の品格」とまで言われたからには、それを要求する権利がある。
では、8月中に、あなたの慰安婦についての論文がここで読めることを楽しみに待っている。
コメント by 「無知者」の品格 — 2007年8月5日 @ 15:28
>このブログ上で慰安婦についての、あなたの詳細な研究結果と考察を論述して頂きたい。
私もそれには非常に興味がありますね。是非お願い致します。
やはり今回の中岡氏のエントリーを何度読んでみても、保守論壇を歴史修正主義と切り捨てる一方、慰安婦問題そのものについての自分の考えなどは明確にせずに高みの見物を決め込んでいるだけという印象を受けます。
ご自分のポジションを保証したいというのも分からないでもないですが、日本人の品格云々まで言うからには、ご自身の見解をはっきりされた方がいいと思いますが。
コメント by 流 — 2007年8月6日 @ 00:17
こんばんは。
>「無知者」の品格様
>流様
中岡氏は「The Facts」の問いかけ方について「これほど醜悪で品格のない文章はない」と仰っているのであって、今回のエントリーでは慰安婦問題の事実関係について問題にされているのではないと思うのですが、どうでしょう？
コメント by むうみん＠ぶたぢる — 2007年8月6日 @ 02:55
to 中岡氏
＞こうした主張を読んで感じたのは、どのような歴史観に基づいて戦争を理解し、その戦争の中で起こった事態を理解しようとしているのかということです。
では、まず中岡氏自らの歴史観を論じていただけませんでしょうか。慰安婦強制徴用説に対するご自身の見解もお願いします。
＞戦争は常に非条理な事態が起こるものです。特に戦争の最前線では理解しがた（い）事態が起こるものです。それが意図したものであれ、偶発的に生じたものであれ、多くの悲惨な事態は起こるものです。
しかしながら、客観的事実に基づく確固たる証拠がなくても断罪できるという事になれば、言わば「言ったもん勝ち」という状況になって非常にアンフェアだとは思いませんか？そして日本はこれまで謝罪も賠償も行ってきたという事の意味するものは何だとお考えでしょうか？
最後に、当時の事実関係を大量の資料から精査し、それによって得られた結論（合理的な仮説を含む）を主張するということを、問題解決の手段として適当でないと批判するのであれば、どのようにすればこの問題は解決できるとお考えでしょうか？
コメント by 流 — 2007年8月7日 @ 01:45
この問題が取り上げられたのは米中による一時的日本の対中封じ込め政策の一環としてなのではないかと最近想っています。
一番今日本人がカッカとしそうな話をブツケテおいて日中間を適度に冷やしアメリカは中国を片方で持ち上げて片方で平手打ちをしながら、中国の多段階経済発展から最大の利益を上げつつ、中国の覇権国家としてのイロハを学ばせているような気がします。
これに神経質に反応してしまう日本の現状を読まれ切っているということじゃないのですかね。
本来徹底的にスルーするべきテーマだったのかも知れませんね・・
日本人の燃やしどころを一発でやられた・・・
今後ともこの手の仕掛けは何度かあり得ることだと思いますが
もうちょっと大人の対応（国家の威信などでなく）を日本も憶えないと
同じ手に乗らないように・・・
コメント by bakaichi — 2007年8月8日 @ 08:49
bakaichiさんの言う大人の対応って、事なかれ主義とどう違うのでしょうか。それによって得られた良い結果など私には全く覚えがないのですがね。
政府はほとんど反応を示さないという対応を選択しましたが、民間レベルでは動きがまだまだあるようです。
今するべきは、前にも書きましたが、アメリカの有能なシンクタンクなどに依頼をし、日米で共同歴史研究を行い、アメリカ人の基本的な歴史認識を改めさせることが最優先ではないかな。
コメント by 流 — 2007年8月8日 @ 13:15
流一様
日米の共同歴史研究はオーソドックスな方法論でしょうが
これはむしろ余計な寝た子を起こす（米中韓）話になる可能性が高いと思います、それが真実である無しに関係なく。
アメリカとしては今北朝鮮を手中に収め、中日韓露の交接する首根っこに経済的利権エリアを画策中でしょうから余計な事にはハッキリいって乗ってこないと思います。
（慰安婦問題は要するに）アメリカにとって何のメリットも無いわけですから
アメリカは北の核実験に関して金氏のメッセージを正確に把握していたのでしょう
（「個人的には偽核実験」だと考えています、
アメリカはあれが本格的核実験であれば遥かに強行対応したと思います
金氏はあの半島の小国を一番早く中国以上の資本主義国にする方法を考えていたのだとおもいます。
そのメッセージがあの偽核実験だと思っています、これを達成するにはアメリカを取り込み韓国を取り込む、日米中間の微妙な離反と協働を睨みつつ
）
アメリカはそれこそ慰安婦問題、拉致問題は米北間で基本的利益計画が完成し、資金計画の実行段階で日本から資金を引っ張り出す段階で利用するのではないでしょうか？
この2月の小生BLOGをアップしておきます。
コメント by bakaichi — 2007年8月11日 @ 02:51
すいませんこのURL欄は表示されないようで
http://bakaichi.iza.ne.jp/blog/entry/117148/
米中韓露は少なくとも「一連の北朝鮮のトリック」を見破っていたと思える
アメリカは対イラン侵攻もしくは中東再編成上の「核問題」のリスクを誇大表示する上で「北朝鮮の偽核保有」は良い材料であると判断したはずである
裏では北朝鮮からの「普通の資本主義国への方針転換」へのサインを受け取っていたはずである
北朝鮮は決定的クラッシュを齎すことなく普通の国へ転換する道を模索していたと思われる
金ジョンイルの立場に立って考えると明らかな事が幾つかある
第一のポイントは「王朝の終幕を受容れるべきなのだろうが・・・」
米中はその思惑を比較的早い時期に見抜きドラマの筋書きを協同して書いたと予測される
日本の拉致問題はアジア全体の変化のなかでは「目をつぶるべきテーマ」であり、アジア覇権による利益享受の上でマイナスファクターであることに共通の理解を示していたと思われる
http://bakaichi.iza.ne.jp/blog/entry/117280/
http://bakaichi.iza.ne.jp/blog/entry/113834/
コメント by bakaichi — 2007年8月11日 @ 02:58
釈迦の説法、屁の一つ
状態ですな。ianfu問題はその他の歴史問題同様、過去10年以上に渡って
議論され検証されてきた話で、すでに決着をみた話だと思ってましたが、
どうやら先生は他の誰も知らない新しい事実を発見なされたようだ。
コメント by フリードマンも嘆く — 2007年8月13日 @ 17:00
１００回言えば嘘も本当になると言うのが中国、韓国の対日政策だろう。従軍慰安婦、この言葉自体が胡散臭いが、そのような者がいたのも事実だろう。また、運営維持に軍が関与していたのも事実だろう。衛生面で公的な関与が必要だったと思われる。国が強制的に行わなかったのも事実。しかし、戦中の事、何でもありで、軍がやった様に思われるような暴走行為もあったんだと思う。しかし、事実とは異なるにしても、国家として謝罪をし、金銭的な保証も、戦後、国家賠償という形で朝鮮半島には十分な経済援助を与え、個人賠償はそれぞれの国に移っているはず。そうじゃなかったのかね。反日で日本を蔑むことで自分達の自尊心を保とうとしている朝鮮人に引きずられる事はない。美国もそんな無益な決議案するよりも、原爆投下や東京大空襲などの人道に対する罪を謝罪したらどうなんだろうね。
コメント by 藩 建勲 — 2007年8月14日 @ 12:30
また、お前か（笑
米国分析サイトなのに、ときおり、支那擁護の記載したり
支那畜に媚びまくりのその思想どうにかしろ、全く
何のためにお前は勉強してきたのだ？
自分の思想に無理矢理事実をねじ曲げる理論武装をするためにか？
キチガイが多すぎる
コメント by 洗脳されし４０代 — 2007年8月19日 @ 03:26
私は岡本行夫氏が７月２３日付けの産経の正論で、事実関係が問題でない。従って例の意見広告はやるべきでなかったという意見に驚愕しました。この国際派にして、臭いものには蓋である。河野、宮澤大臣がとった同様のやり方で日本は幾度となく苦い経験をしてきたのにである。仮に、意見広告もせず、対日謝罪要求決議案が採決されていたら、同氏はどのように言うのであろうか。座して、バカを見たとでも言うのであろうか。古屋武夫氏著の“沈黙・謝罪から自己主張へ”という日米対訳スピーチ集に戦争においては勝利国の兵隊による敗戦国の女性との売春はラブストーリーとして美化されてしまうのが、おちであるとありましたが、全くその通りだと思います。
コメント by 山科三郎 — 2007年8月29日 @ 23:13
＞山科三郎様
櫻井よしこ氏や花岡信昭氏は「The Facts」という意見広告を出した時点で759号決議案と121号決議案を混同しており、121号決議案の内容を正確に把握していなかったようです。この事実は雑誌等に掲載された彼らの発言、記事から確認することができます。誤った事実関係を元に意見広告を出すことが国益に適うとは思えません。
「河野、宮澤大臣がとった同様のやり方で日本は幾度となく苦い経験」とありますが、河野洋平官房長官談話に書いてある内容は概ね事実に基いたものですが、山科三郎様はどの辺りが問題であるとお考えなのでしょうか？また、河野洋平官房長官談話を否定しようという試みは、日本がサンフランシスコ講和条約の11条を否定しようとしているとの疑念を抱かせるものでありますが、いかがお考えでしょうか？
コメント by むうみん＠ぶたぢる — 2007年8月30日 @ 01:35
>>河野洋平官房長官談話に書いてある内容は概ね事実に基いたものですが、
強制連行の証拠はまだでしょうか？＾＾
コメント by がぶり — 2007年9月18日 @ 09:39
まだ続いてたんですね笑
ところで、このブログの主（中岡さんといったかな）の
慰安婦問題、又慰安婦論争における自身の立ち位置と見解についての
エントリーはまだかね？ずっと待ってるんだがなあ。
コメント by 流 — 2007年9月19日 @ 03:55
あらためて「日本と戦ったのは米国」だった事を、思い出させてくれただけじゃ無いですか。一般の日本人はもう中岡氏ほど「米国人が如何感じたか」を気にして居りません。米国に対日プロパガンダがある事は皆承知しておりますし、中国･韓国系市民がその中心にある事も存じております。この意見広告は米国の行動次第で、日本が如何感じるかを丁寧に説明して居るものと思います。親米保守層を変質させる決議だって事に、貴方や米国は気付いているのでしょうか？第三世界の発展と共に、何時かは大東亜戦争の評価が、米国異なるものになる事は間違い有りません。アルジャジーラの論評にもそれは認められます。日本は日本の立場を発信し続けていく事が重要ですね。
コメント by 工作 — 2007年9月19日 @ 18:31
＞がぶり様
＞強制連行の証拠はまだでしょうか？＾＾
河野官房長官談話には「強制連行」を肯定するような記述はありませんが？
コメント by むうみん＠ぶたぢる — 2007年9月19日 @ 22:40
久し振りに訪れてみました。一年前の自分の書き込みに対する投稿に今さら反応するのもなんですが、
＞むうみん＠ぶたぢるさん
＞K.Okamoto様
＞当時の日本には公娼制度があったから、慰安婦制度も合法と考える人もいるようですが、慰安婦制度は公娼制度を逸脱したもので違法ですよ。前借金による拘束も、当時の公娼制度下では違法です。どの辺りが違法か知りたい人は、「娼妓取締規則」等を読まれるといいと思います。
現在のソープランドで売春が行われているのは誰でも知っており、売春は建前上違法です。（売春防止法は読んでみましたか？）しかし社会がそれを許容しています。当時も公娼制度に賛否がありましたが、これもやはり日本社会において許容されていたのです。
それから、戦地と内地で基準が違うのは当たり前です。自衛隊が海外に派遣されるとして、慰安の為に映画を上映するとします。国内と同じ基準で消防法の規制を受けますか？慰安婦制度は公娼制度の延長にありました。それだけの話です。
なにより、違法かどうかは裁判所が判断するべき事ではありませんか？判例でもあるなら教えて下さい。
>中岡氏や121号決議案を批判している方々産経新聞や保守系オピニオン誌から情報を得るだけでなく、121号決議案の本文や慰安婦関連の政府調査資料に目を通してみるべきだと思いますよ。
決議本文だけでなく、下院議員や支援団体が議会内外でどのような演説をしていたか、チェックしてみてはいかがでしょう？
コメント by k.okamoto — 2008年9月3日 @ 17:27
なぜ、他国のアメリカにそんなことをいわれなければならないのか？思い上がりも甚だしい!！！自分達こそ、アメリカ先住民の虐殺、ベトナムでの悪業、イラク戦争、など引き起こしておきながら、それには目を瞑り、他者を批判すのは傲慢でしょう。
コメント by 楢 郁紘 — 2009年8月22日 @ 00:57
>本物の戦争犯罪はやりつくしたの
>で、各社とも一部の在日の人々が主張していた「強制連行」をネタ
>にしようとした。しかし「軍が強制連行した」という裏は取れなか
>ったので、NHKは抑えたトーンにしたのだが、朝日新聞は慰安婦が
>強制連行されたという「スクープ」を飛ばし、激しくキャンペーン
>を展開した
このコメントには反吐が出る
私も昨今の右傾化した兆候には危機感を覚えるけれども、このコメントには激しい怒りを感じる
コメント by jjsakuraiii — 2009年10月18日 @ 07:08
「THE FACTS」が世界で通用しない理由
日本の自由史観論者（歴史修正主義者）一同がワシントンポスト紙にぶち上げた広告が意に反する成果しか上げられていない理由について述べてみたいと思うです。
そもそも日本の歴史修正主義者御一同様は世界で何が問われているのか全く理解していないのね！
自分たちが勝手に問題だと思ったことに答えを出しているだけなことに気づいてないの、
困ったことよ！
そこにね、そもそものボタンの掛け違いがあるのよ、世界が、アメリカ人が聞きたいと思っていることは、過去の日本人・日本の軍隊の所行のいちいちを聞きたいわけではないの、歴史研究者以外よその国のよその軍隊の枝葉末葉の出来事なんかに興味があるわけないでしょ！
問われているのは、現在のわたしたち－現在の日本人の物の見方考え方そして人権感覚が問われているのよ！
現在のあなたたち、あなたたち日本人の「現在の」人権感覚からして、あの戦争「アジア太平洋戦争」で起こったことをどう考えるの！ということが問われているのよ！
「THE FACTS」は当時の日本人が普通だと感じ考えていた過去の価値観・当時の価値観で過去を評価して当時の日本人の行動は少しも間違った所はない。何もおかしな事をしていないというものだからぜんぜん”とんちんかん”なわけ！
現在のあなたたちは、当時の慰安所だけではなくその背景にある公娼制度そのものが重大な人権侵害とは思わないの？ たとえ彼女を売ったのが実の両親だとしてもそれは限りなく奴隷制度に近い人身売買じゃないの？ 現在のあなたたちの人権感覚からしてそれは正しいといえるの！と云う問いかけの答えにはなっていないのよ！
国連から、そしてアメリカで問われているのは、今日現在の私たちの人権感覚なのよ！「現在の！！」
アメリカ人は６０年代の公民権運動で成立した「平等と反差別」の人権感覚をアメリカが達成した人類的偉業として考えていて（但し。自国のヘゲモニーに抵触する場合を除く）「THE FACTS」の主張はその人権感覚に全くあわない、現在では主張するだけでOUTな公民権運動以前の歴史遺物的主張なわけよ・・・
それをこともあろうに「ワシントンポスト」に広告するとは・・・
結果は火のような反発・批判 下院での非難決議成立
自業自得とはいえ、恥さらしはやめてね！！
コメント by K-Mad — 2014年9月17日 @ 23:16
[...] 上になりました。同広告は、議員を説得するよりも逆に怒らせてしまったようです。 中岡望の目からウロコのアメリカ » 従軍慰安婦問題に関する「意見広告」に見る日本人の“品格” [...]
ピンバック by 田母神俊雄氏を応援する人たちのトンデモエピソード集 | おにぎりまとめ — 2021年8月12日 @ 04:03