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2010/3/2 火曜日

オバマ大統領の2年目の試練：急速に支持喪失、一期限りの大統領説も

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経済

- nakaoka @ 22:52

オバマ大統領の支持率が急速に低下しています。ギャロップ調査では１年間に20ポイント以上下落、これは同調査では過去最高の下げ率です。「チェンジ」をスローガンに誕生した政権ですが、必ずしもワシントンに変化の旋風を巻き起こしているとはいえませ。むしろ、オバマ大統領の指導力の欠如と、レトリック優先が目立ち、オバマ熱も急速に冷えています。まだ先の話ですが、2012年の大統領選挙では苦戦を強いられそうです。何が問題なのか、分析してみました。この記事は「週刊東洋経済」に掲載された記事の本原稿です。

昨年の１月20日はアメリカの歴史にとって記念すべき日であった。議会のテラスに準備された大統領就任式でオバマ大統領はリンカーン大統領が持っていた聖書を使って宣誓を行った。多くのアメリカ国民は、オバマ大統領が選挙で訴えた「変化」と「希望」がまさに実現しつつあると感じた。オバマ大統領は就任演説の中で「経済の置かれている状況に対処するために迅速かつ大胆な行動が必要である。私たちは新たな雇用を創出するだけでなく、成長に向けた新しい基礎を置くために行動する」と訴えた。
就任翌日に行われた世論調査では、大統領支持率は65％、不支持率は30％であった。だが７月24日に支持率は初めて50％を割り込み、就任1年後の2月21日の調査では支持率47％、不支持率52％と、世論は就任時と大きく変わってしまっていた。支持率は１年間で約20ポイント下落したのである。（調査はラスムーセン社）。

昨年11月に行われたニュージャージー州とバージニア州の知事選挙では民主党候補はいずれも共和党候補に敗北を喫した。さらに今年１月19日に行われたマサチューセッツ州の上院補欠選挙でも民主党候補が共和党候補に大差で敗北している。同補欠選挙の出口調査での支持率は共和党候補が61％であるのに対して民主党候補の支持率は30％と半分以下であった。補欠選挙はケデディ上院議員の死去に伴うもので、誰もが民主党候補の勝利を予想していた。しかも大統領選挙でオバマ候補が78％の票を獲得した州である。マサチューセッツ州の選挙結果は、オバマ政権に衝撃を与えた。

失われたオバマ大統領の説得力と魅力

この１年、いったいオバマ政権に何が起こったのだろうか。アメリカ国民は、ルーズベルト大統領のニューディール政策に匹敵する大胆な経済政策で経済が復興することを願い、ブッシュ政権のもとで傷ついた国際的な関係の修復と威信の回復を期待した。だが１年経った今も深刻な経済情勢は変わらず、外交政策でもかつての指導力を回復できないまま、アメリカの力の衰退を否応なしに受け入れざるを得ない状況を目の当たりにしている。

『ワシントン・ポスト』紙のエリ・サスロー記者はオバマ大統領の次のようなエピソードを紹介している（10年２月３日付け）。オバマ大統領はクリントン元大統領とブッシュ前大統領をホワイトハウスに招き、ハイチに対する支援を国民に求めた。その時、ブッシュ大統領は率直かつ簡潔な言葉で「皆で支援金を送ろう」と訴えた。クリントン元大統領は涙が流れ出すのを抑えながら、「地震で死んだ人々と食事を一緒にしたことがある」と語った。それに対してオバマ大統領は「準備された文章をただビジネス的に読み上げただけであった」と同記者は書いている。大統領選挙の時に見られたような情熱に溢れた雄弁さはまったく感じられなかった。

オバマ大統領は情熱を失ったのだろうか。それとも政策の焦点を見失ったのだろうか。圧倒的な支持を得て出発したオバマ大統領は、なぜ選挙公約を実現できないのだろうか。

オバマ大統領は選挙で、リベラル対保守というイデオロギーによる政治の両極化を克服し、国民の“団結”を訴えた。大統領就任直後、オバマ大統領はみずから両党の議会指導者と会談するために議会に赴いている。大統領が一般教書演説以外で議会に足を運ぶというのは異例なことである。それも大統領が両極化する状況の打開を願ってのことだった。

だが、その直後議会に提出された景気法案「アメリカ復興再投資法」は共和党の激しい抵抗に合う。下院共和党は一致団結して反対を貫き、上院でも法案に賛成した共和党員は一人だけであった。景気法案を巡り対立には、政府の役割を巡るイデオロギー的な対立が底流にあった。それ以降、共和党は重要法案でことごとく政府・民主党の反対に回った。皮肉にもオバマ政権のもとで政治的両極化はさらに進んだのである。

さらにオバマ大統領は、最もイデオロギー的立場が露骨に現れる「医療保険制度改革」に固執する。民主党にとって医療保険制度改革による国民皆保険制度導入はルーズベルト大統領以来の悲願である。クリントン政権でも、ファースト・レディのヒラリー・クリントン現国務長官が中心になって改革を進めようとしたが、共和党だけでなく、国民からも厳しい批判を浴びて挫折した経験がある。だが、オバマ大統領は医療保険制度改革を選挙公約に掲げ、政権発足後、最優先政策として実現に努めた。

だが、国民はオバマ大統領や民主党指導部の期待に反して、政府が直接医療保険制度を担うことを拒否したのである。オバマ大統領は自らを“プラグマチスト”と称しているが、最もイデオロギー的な色彩の強い医療保険制度改革の実現に固執したのである。ＡＢＣとワシントン・ポストが１月19日に行った世論調査では、改革反対が51％、賛成が44％であった。同調査では差は変動しているが、一貫して反対派が多数を占めている。オバマ大統領の支持率低下の大きな要因のひとつは、この医療保険制度改革にあることは間違いない。今や議会はイデオロギー的対立で完全に行き詰まっているのである。

オバマ政権が犯した戦略的判断の間違い

オバマ大統領あるいは民主党指導部は何を間違えたのだろうか。08年の大統領選挙と議会選挙で民主党は大勝した。だが出口調査は別のアメリカの姿を映し出していた。政治的信条で保守派と答えた比率は34％、リベラル派は22％、無党派は44％であった。オバマ大統領と民主党が選挙で勝利したのは、ブッシュ政権の不人気と景気の悪化を背景に無党派層が大挙してオバマ候補の支持に回ったからである。さらにオバマ大統領の「変化」の訴えが、政治的無関心層である若者の動員につながったことが選挙の勝利に結びついた。

オバマ大統領の勝利は、メディアで喧伝された保守主義に対する“リベラリズムの反革命”ではなかった。人々は必ずしも“大きな政府”を求めているわけではなかった。ＣＮＮの世論調査では、昨年２月18日の段階では積極的な景気政策を支持すると答えた比率は60％であったが、今年の1月８日の調査では支持の比率は42％と低下、反対という回答は39％から56％へ増えている。アメリカ人は政府に対する強い不信感を抱いており、基本的に“中道右派”の国である。だが、オバマ大統領と民主党指導部は、ネオリベラリズムの不人気もあり、選挙の勝利を“リベラル派”の勝利と解釈する誤りを犯した。国民は必ずしも医療保険制度改革などの大胆な政策転換を求めていなかったのである。

さらに選挙での大勝を背景に議会で共和党を圧倒できるとの判断をしたことだ。民主党は両院で過半数を制した。それを背景に民主党の政策を実現できると期待した。だが、アメリカの政治では革命的ともいえるニューディール政策を実現したルーズベルト政権の時と比べると議会勢力は十分ではなかった。33年の選挙で民主党は大勝したが、その時、下院の議席は民主党３１０に対して共和党１１７、上院は民主党の60に対して共和党35に過ぎなかった。35年の中間選挙では民主党は下院の３１９、上院の議席を69に増やしている。ルーズベルト大統領は民主党が議会を圧倒する中で大胆な政策をまったく抵抗なく実現することができた。

これに対して現在の議会勢力は下院が民主党２５６に対して共和党１７８と空席１である。上院は民主党の59に対して共和党41になっている。マサチューセッツ州予備選挙の前、民主党は議事妨害を阻止で来る議席数60を確保していたが、現在では共和党の支持なくして法案を成立させることが極めて厳しくなっている。選挙で圧勝したことで共和党は足並みを乱し、民主党主導で議会運営ができるという判断ミスを犯してしまった。共和党は保守派の草の根運動であるティーパーティ運動の盛り上がりもあり、むしろイデオロギー的対立姿勢を強めている。オバマ政権の原動力であった無党派層と若者は、そうした議会の状況とオバマ大統領の指導力の欠如に失望し、オバマ離れを示している。

失業率上昇で支持率は大幅に低下

もちろん、イデオロギー的対立で行き詰まる政治状況だけでなく、経済情勢の悪化もオバマ大統領にとって逆風となっている。

アメリカがリセッションに陥ったのが07年12月である。それから今年の１月までに喪失した雇用は８４０万人に達している。オバマ政権樹立後の昨年の２月から今年の１月までに約３３０万人の雇用が失われている。１月の失業率は９・７％に低下したものに、年間を通しては10％台の失業率が続くと予想されている。１月末の段階の失業者数は１４８０万人に達している。昨年２月、オバマ政権は予算規模７８７０億㌦の「アメリカ復興再投資法」を成立させ、３５０万人の雇用を創出し、失業率も８％に留めると説明していた。だが雇用情勢は悪化の一途をたどり、政府の「景気刺激策がなければ雇用情勢はさらに悪化していた」という説明も、ただ空しく響くだけである。住宅差し押さえ件数は史上最高の水準に達し、低下する兆しはみえない。毎日多くの人々が職だけでなく、住む家を失っている。

巨額の財政出動と超低金利政策にもかかわらず、本格的な景気回復の道筋は見えてこない。昨年の経済成長率はマイナス２・４％と大きく落ち込んだ。第３四半期、第４四半期はプラス成長に転じたものの、成長の原動力は在庫投資の積み増しや輸入減によるもので、個人消費の回復は依然と低調で、とても本格的な回復とは言えない。当分、“雇用増なき”回復が続くと思われる。

その一方で巨額の資金を投入しての金融機関やＧＭなどの救済が行われ、さらに金融機関幹部に対する巨額のボーナス支給が明らかに成り、政府に対する国民の怒りは急速に高まっている。ポールソン前財務長官は「金融機関の救済をしなかったらゴールドマン・サックスさえ危なかった」と政策の正当性を訴えているが、それは雇用喪失の危機に直面している多くの国民にとって空々しい弁明にしか響かない。

政権発足時はグリーン革命を中心とする“新ニューディール政策”を期待する声が聞かれた。だが景気は新しい成長機会に向かって盛り上がることなく、最近では“オバノミックス”という言葉さえメディアから消えてしまった。残されたのは巨額の財政赤字だけである。2010年会計年度の財政赤字は１・５兆㌦を越えと予想されている。最近発表された2011年度予算教書では財政赤字は１。３兆㌦に達すると予想されている。こうした財政赤字の拡大は財政赤字削減を主張する保守派を勢い付かせ、オバマ政権批判に拍車がかかっている。

オバマ大統領は一般教書演説の中で雇用問題は最優先課題だと位置づけている。雇用問題は、11月の中間選挙を控えオバマ政権にとってまったなしの状況にある。昨年12月、民主党は下院で新たな雇用創出法案である１５４０億㌦規模の「ジョブ・フォー・メインストリート法」を可決している。オバマ大統領は一般教書演説で上院に同法の速やかな可決を求めると発言している。

さらに歳出規模３・８兆㌦の2011年度予算案を提出し、１０００億㌦の雇用創出対策や中小企業対策、裁量的歳出の凍結などを盛り込んでいる。しかし、基本的な政策は2009年度と変わるものではない。国内の政策の手詰まりから、オバマ大統領は輸出増による雇用増を期待しているのが実情である。その輸出増も即効性は期待できない。

見えない外交政策の基本的な枠組み

政権１年目は、外交政策でも期待された成果を上げることはできなかった。プラハで核なき世界を訴え、カイロでイスラム世界との和解を提案し、東京でブッシュ政権が無視してきたアジアへの復帰をアピールした。だが、その後の政策を見る限り、現実がレトリックに追いついていないのが実情である。アフガニスタンへの増派を決め、リベラル派の反発を買い、保守派の喝采を浴びる場面も見られた。オバマ政権は外交政策で目立った成果を上げることはできなかったと言っても過言ではない。むしろ台頭する中国やインド、ブラジルの勢いにアメリカのパワーの相対的な低下さえ見られた。ブッシュ政権で国連大使を務めたネオコンの論者ジョン・ボルトンは「オバマ大統領は国内政策に頭がいっぱいで、外交政策や安全保障政策に関心を抱いていない」と、オバマ政権を分析している。

中国政策の混迷はオバマ政権の外交政策の基本が定まっていないことを象徴的に示している。昨年11月、北京で行われた胡錦濤国家主席との会談では米中の友好関係を最大限アピールするものであった。新しい世界秩序Ｇ２の誕生を思わせた。貿易不均衡、人民元問題、人権問題など深刻な問題があったが、首脳会談ではオバマ大統領は胡錦濤主席に対して強い態度を取ることはなかった。

だが、中間選挙を控え、オバマ大統領は急速にポピュリスト的姿勢を取り始め、中国との対立姿勢を強め出した。年明け早々から中国製品への課徴金を決定、台湾への武器輸出を認め、グーグル問題で中国政府を批判し、いままで沈黙していた人権問題を大きく取り上げるようになった。また議会の圧力を受け、人民元切り上げを公然と要求するようになった。さらにイラク制裁を巡って対立が表面化している。中国政府の批判にもかかわらず、オバマ大統領はダライラマとの会談を行う姿勢も見せている。オバマ大統領は、どう中国との緊張を緩和するのだろうか。

ヨーロッパとの関係も思ったほど修復されていない。それにつれてヨーロッパのオバマ熱も急速に冷えつつある。オバマ大統領はベルリンの壁崩壊の記念式典に出席せず、また５月に予定されているＥＵとの定期会談に欠席すると伝えられている。イラン政策ではドイツとの不協和音が強くなっている。パレスチナ問題はイスラエルに振り回され、出番さえなくなっている。付け加えれば、普天間基地問題を見ている限り、オバマ政権には明確な対日政策がないのではないかという印象である。２年目のオバマ外交は中間選挙を控え、さらに後退する懸念さえある。

オバマ大統領は第二のカーター大統領になる可能性も

11月の中間選挙はオバマ政権にとって決定的な意味を持ってくるだろう。下院は全員改選で、上院は民主党18、共和党18名が改選である。民主党が下院で過半数を割ることは考えられないが、問題は上院である。ある選挙専門家は「今、選挙をすれば上院で共和党が議席を増やし、過半数に近づく可能性がある」と指摘する。すでにマサチューセッツ州予備選挙の敗北で民主党は60議席を割っている。共和党が中間選挙で議席を増やすことは間違いない。そうなれば民主党は上院で法案を成立させることが極めて厳しくなる。しかも共和党は党派性を全面に出してオバマ政権に挑む姿勢を強めている。

医療保険制度改革を含め、オバマ政権にとって重要法案の成立がことごとく阻止される事態になれば、オバマ政権は窮地に追い込まれるだろう。そうした事態を避けるためには、中間選挙で再び勝利するしかない。もし大きく後退することになれれば、オバマ大統領はカーター大統領の二の舞いになり、一期限りの大統領になる可能性も出てくる。２年目にして早くもオバマ大統領は最大の試練に直面している。

3件のコメント

「週刊東洋経済」記事の為に原稿を書かれた時期はいつごろだったのか興味があります。

コメント by satoco gracia — 2010年3月3日 @ 04:12
お答え：原稿を東洋経済に渡したのは２月８日です。掲載誌は２月27号です。

コメント by nakaoka — 2010年3月3日 @ 08:41
「メディアで喧伝された保守主義に対する“リベラリズムの反革命”」

どんなメディアがどの様に喧伝したのですか？
贔屓の引き倒しというかプロパガンダみたいな感じだったんですか？

コメント by yama — 2010年3月5日 @ 17:09

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