２年前のオバマ大統領を支持する熱狂的な雰囲気はどこかに行ってしまったようです。政権発足後、２年足らずの間にオバマ大統領に何が起こったのでしょうか。オバマ政権の政策が間違ったのでしょうか。あるいは、オバマ大統領自身に何か問題があったのでしょうか。多くのアメリカ人は、オバマ大統領の主張する“チェンジ”の中に新しい可能性を見たのは確かです。しかし、もはや誰も“チェンジ”を信じなくなっています。同時にティーパーティ運動の広がりを背景に保守派の復活の動きも出てきています。なぜ、民主党は大敗したのか、分析します（なお、この記事は選挙の２週間前に書いたものです）

 　「民主党員や進歩派の人々が中間選挙で傍観しているのは許されない。やる気がなく、不平だけを言っているのは無責任だ。“チェンジ”を実現するのは困難なことだ。そのことは選挙中に私が言ってきたことだ。もし今、人々が戦いを諦めて、家路に着くのなら、“チェンジ”に対して真剣でないということだ」。９月17日に『ローリング・ストーン』誌と行った長時間に及ぶインタビューの中で、オバマ大統領は民主党の支持基盤を鼓舞する発言を行っている。だが、それは同時に一方的な守勢に立たされ、起死回生の策が見つからないオバマ大統領の諦めに近い声にも聞こえた。

 政治状況の変化は早い。保守派の評論家のペギー・ヌーナンは「アメリカの政治状況は決して同じではない」と言う。まさに現在のアメリカの政治を見ると、それは二年前とは様変わりしている。

 就任時、60％を超えていたオバマ大統領の支持率は40％台にまで落ち込んでいる。10月14日に行われたラスムーセンの調査では支持率43％に対して不支持率は実に56％に達している。各種調査の平均は支持率44・４％、不支持率49・８％と中間選挙が近づくにつれて低下傾向を強めている。こうしたオバマ大統領の不人気を背景に、共和党のジョン・ベイナー下院院内総務は「中間選挙はオバマ大統領に対する信任投票である」と勢いづいている。

 オバマ支持層の離反

 「怒りは失望から生まれる」といわれる。今のオバマ大統領と民主党を取り巻く状況は、まさに失望と怒りに満ちたものである。多くの民主党支持者は冷め切っている。それを示すアメリカン大学のカーチス・ガンズ教授が９月７日に行った調査がある。その調査では、民主党の予備選挙に参加した数は共和党の予備選挙に参加した数を下回った（差は約４００万人）。これは１９３０年以来最初のことである。これは、共和党支持者が熱くなっているのに対して、民主党支持者が中間選挙に無関心になっていることを示している。民主党支持者が危機感から立ち上がるなど状況が大きく変わらない限り、多くの民主党支持者はおそらく棄権する可能性が強い。

 オバマ政権に何が起こったのであろうか。大統領選挙の熱狂はどこに行ってしまったのであろうか。経済状況が選挙に大きな影響を与える。九％台の高失業率が大きな影響を与えていることは間違いない。しかし、それだけでは、民主党の大敗を説明することはできない。

 民主党のリーダーであるナンシー・ペロシ下院議長は議会が休会に入った直後、記者を集めて、オバマ政権の挙げた成果を書いたリストを渡し、史上最大規模の景気刺激策の実施、民主党の悲願であった医療保険制度改革、大恐慌以来最大の金融規制改革、教育改革など誇らしげに語った。オバマ大統領もニューヨーク・タイムズ紙のピーター・バンカー記者の質問に答えて、「公約の70％は実現した」と語っている。

 だが、国民の受け止め方は大きく違っている。ルーズベルト大統領の再来を期待し、新しいリベラル運動の理念をオバマ大統領に託し、“チェンジ”に期待した人々は、オバマ政権の２年間に対する失望の気持ちを隠そうともしない。彼らにとって、オバマ大統領はリベラルの理念を捨て、中道にシフトし、共和党に妥協しすぎたと写っている。

 政治の潮目が明らかに変わったのは、１月19日の行われたマサチューセッツ州の上院補欠選挙であった。エドワード・ケネディ上院議員の死を受けて補欠選挙が行われた。同州は民主党の地盤で、当初は民主党候補の勝利を疑う者はいなかった。大統領選挙ではオバマ候補の得票率は62％であった。だが、結果は共和党のスコット・ブラウン候補が52％を獲得して圧勝した。

 この時、民主党の重要な支持団体であるＡＦＬ－ＣＩＯ（米国労働総同盟）が組合員と家族の投票動向の調査を行っている。その結果、49％がブラウン候補に投票したことが明らかになった。この結果に対して、労組の担当者は「自分たちを守ってくれないと感じている労働者のオバマ政権に対する“反乱”である」と語っている。オバマ大統領と民主党は、最大の支持者を失いつつあった。

 オバマ政権の誕生の原動力となった支持層の離反は労働組合に限らなかった。若者層もオバマ離れを示していた。続いて行われた知事選挙で民主党はニュージャージー州とバージニア州で敗北する。ニューヨーク・タイムズ紙のマット・バイ記者は「大統領選挙でオバマ候補に投票した多くの若者とアフリカ系アメリカ人は投票所に現れなかった」と報告している。タウン・ミーティングに出席したオバマ大統領に向かって一人の女性が「私はあなたを擁護するのに疲れた。大統領選挙であなたを支持した息子は今、政治に関心を失い、職探しに奔走している」と訴えかけた。

 オバマ大統領を支持した若者や無党派層は政治的無関心になっている。ギャロップ社の10月11日の調査では、無党派層の46％が共和党支持と答え、民主党支持は36％にすぎなかった。若者を対象に世論調査を行っている組織ロック・ザ・ボートが９月に行った30歳以下の若者を対象とした調査では、若者の60％が「どの政党が議会で過半数を占めても関係ない」と答えている。期待が大きかっただけに、オバマ大統領に対する失望も大きいのかもしれない。

 見えた政策の限界

 確かにオバマ大統領が言うように、一朝一夕に改革はできるものではない。性急に改革を求めるのは非現実的である。しかし、それにしても、なぜわずか１年でオバマ神話は崩れ去り、民主党は窮地に追い込まれたのであろうか。

 それはある意味では“予告された失墜”であった。オバマ大統領は組閣にあたって“変化”ではなく、“継続”を優先した。ホワイトハウスの主要スタッフと主要閣僚を主にクリントン政権と共和党から登用したのである。要するに“クリントン・チーム”と“ブッシュ・チーム”がオバマ政権の政策を担うことになったのである。評論家のロバート・カットナーは、オバマ政権は元財務長官のロバート・ルービンの影響下にある金融業界寄りの政権だと揶揄している。

 その結果、当然のことながら、オバマ政権の最初の政策はブッシュ政権の金融救済策の継続であった。「大恐慌の再来を防ぐ」という説明は、支持者を納得させるものではなかった。さらに国民の反対にも拘わらず、ブッシュ政権でさえ躊躇していたＧＭとクライスラーの救済も行う。こうした政策は、リベラルな支持層にオバマ大統領は企業寄りの人物だという印象を与えることになった。

 政権発足後１ヶ月で成立させた史上最大規模の景気刺激策も幾つかの意味で失敗であった。閣内ではクリスチン・ローマ－前大統領経済諮問委員会委員長が１兆㌦を超える規模の刺激策を提言したが、政治的配慮を重視するローレンス・サマーズ前国家経済委員会議長などの反対で潰される。要するに巨額の刺激策は、共和党や民主党内の財政タカ派の承認を得られないとの判断があったからだ。結果的に７８７０億㌦の規模に押さえ込まれるが、ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授などのリベラル派はオバマ政権の経済政策を厳しく批判するようになる。ルーズベルト大統領のニューディール的政策のような大胆な政策を期待する人々は落胆の色を隠さなかった。

 景気刺激策にも拘わらず、失業率の上昇は続く。政権発足時の09年1月の失業率は７・６％であったが、10月には10・１％にまで上昇している。刺激策に盛られたプロジェクトも、オバマ大統領自身が述懐しているように、「そんなに簡単に大型プロジェクトが出てくるわけではない」。元々、刺激策に即効性は期待するのは無理であったが、オバマ大統領に対する失望感が深まっていく。

 ペロシ議長がオバマ政権の大きな成果と指摘する医療保険制度改革はオバマ大統領に決定的なダメージを与えた。１９１２年に進歩党から大統領選挙に出馬したセオドーア・ルーズベルト大統領が政策綱領に国民皆保険制度の実現を掲げて以来、医療保険制度の改革はリベラル派の悲願であった。オバマ大統領も選挙公約の中で同改革を掲げている。ホワイトハウスのスタッフの反対にもかかわらず、オバマ大統領は景気刺激法案を成立させた勢いで医療保険制度の改革を進めようとする。ＣＮＮのグロリア・ボーガー記者は「医療保険改革は完全にワシントンの政治の政界の取引であった」と指摘している。

 医療保険改革法が同政権の最大の躓きの石となる。８月中旬に行われたラスムーセンの世論調査では60％の回答者が同法の廃棄を求めている。支持はわずか36％であった。マサチューセッツ州の上院補欠選挙の敗北の最大の要因は、医療保険制度改革であった。多くの国民は、無保険者3200万人を救済する代わりに自分たちの負担が増えると考えているのである。共和党も選挙公約の中に同法の廃棄を掲げている。

 金融規制改革も、オバマ政権が訴えるほど、国民にアピールしていない。元々、金融業界寄りとの批判があった。2009年の秋、ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長が投資銀行業務と商業銀行業務を分離する“ボルカー・ルール”を提案したが、ホワイトハウス内では一笑に付された。だが、マサチューセッツ州の上院補欠選挙の敗北に驚愕したオバマ大統領は、急遽、規制法案に同ルールを取り入れる決断をする。選挙直後にボルカー元議長と一緒に記者会見に臨んだオバマ大統領は、同提案を賞賛するコメントを発表している。法案自体も議会で実質的に骨抜きにされており、グラス・スティーガル法の大改革とはとてもいえないのが実態であった。国民の支持を得るにはほど遠いものであった。

 幻想の超党派主義

 アメリカの政治は党派対立で抜き差しならないものになっていた。オバマ大統領は選挙運動の中で「保守的なアメリカ人も、リベラルなアメリカ人もいない。いるのはアメリカ人だけだ」と、イデオロギーを超えた“超党派政治”の実現を訴えていた。だが、共和党は最初からオバマ大統領の訴えに興味を示すことはなかった。むしろ上院でフィリバスター（議事妨害）戦略を駆使し、オバマ政権を追い込む戦略を取っていた。そうした共和党に対してオバマ大統領はあくまで融和政策で臨んだ。

 超党派政治は画餅であることは明白であったが、その看板を下ろすことはできなかった。なぜなら、共和党のフィリバスターを打ち破って法案を成立されるには、穏健派の共和党議員を取り込む必要があったからだ。事実、景気刺激法案は３名の共和党議員の票を得て、初めて可能になった。医療保険改革法案も１名の共和党議員を取り込むことでかろうじて成立したものである。対決法案を成立させるには、建前だけでも超党派戦略を掲げ続ける必要があった。

 しかし、その代償は大きかった。オバマ大統領は国民に“弱い大統領”との印象を与えることになったのである。経済的、社会的危機に直面したアメリカでは、“強い大統領”が求められている。そのためには明確なイデオロギー的基盤が必要である。国民がオバマ大統領とルーズベルト大統領を重ね合わせて見たのは、そのためであった。

 だが、オバマ大統領はニューヨーク・タイムズ紙のバンカー記者の質問に対して、オバマ大統領は「私はイデオローグではない」と答えている。おそらく、その通りであろう。ジャーナリストのジョナサン・アルターは近著の『ザ・プロミス』の中でオバマ大統領がホワイトハウスをＣＥＯ（最高経営責任者）のように運営していると書いている。オバマ大統領は優れた経営能力を持った人物なのである。言い換えれば、優秀な能吏である。もし平時なら、最高の大統領になれたかもしれない。

 ルーズベルト大統領は44年の一般教書演説の中で雇用の権利や所得を得る権利など「八つの権利」を主張し、それを守るのが政府の役割だと訴えた。これに対してレーガン大統領は81年の大統領就任演説で「政府が問題を解決するのではない。政府そのものが問題なのである」と主張した。リベラル派（大きな政府）対保守派（小さな政府）の構造がここにある。これに対してオバマ大統領は就任演説で「政府が大きいか、小さいかは問題ではない。いかに効率的であるかが問題だ」と、脱イデオロギーの立場を明らかにしている。

 しかし、それは同時にオバマ政権の存在感を薄れさせ、新しいリベラル運動の理念を期待した人々を落胆させることになる。アルターは「オバマ大統領は語るべき物語（ナレーティブ：narrative）を失った」と指摘する。“チェンジ”というレトリックだけでは、国民を引きつけることができなくなったのである。

 共和党は蘇ったのか？

では共和党はどうなのであろうか。06年と08年の選挙で敗北した共和党は完全に自信をなくしていた。もはや共和党は消滅するしかないという極論さえ党の内部から聞こえてきた。ブッシュ・チェイニー路線で保守主義は地に墜ちたのである。国民は保守主義やネオリベラルな政策に懐疑的になり、金融危機がトドメを刺した感さえあった。今回の選挙で、共和党は復活するのであろうか。

保守主義の復活は意外なところから始まる。シカゴ商品取引所のフロアーから一人の記者がテレビを通じて減税を訴え、集会を開くことを提案する。自然発生的に始まった減税を求める声は一気に全国に広がり、「ティーパーティ運動」の波を引き起こす。その主張は減税であり、小さな政府という従来の保守派の主張を繰り返したものでしかなかった。しかし、その主張は多くの共感を呼び起こした。そして今や選挙の帰趨に大きな影響を及ぼす存在となっている。ニューヨーク・タイムズ紙は「ティーパーティ支持の共和党候補は激戦区で優位に運動を進めており、議会に自らの議員団を形成する可能性が出てきた」と指摘している。

ギャラップ社の世論調査では、自らを保守主義者と考えている人の割合が増えている（ｘｘ㌻の図を参照）。逆にリベラルだと考える人の比率は確実に低下している。民主党勝利の中で起こっている国民の意識の変化である。アメリカは基本的に“保守的な”国と言っても過言ではない。アメリカは決してヨーロッパ型の社会民主国家にはなれないのである。そうした政治風土が保守主義の底流に流れていることを知っておくことは大切である。

 ティーパーティ運動は共和党に大きな影響を与えた。同運動の盛り上がりは、共和党に保守主義の原点回帰の活路を開いた。共和党に保守主義に対する自信を取り戻させ、同党はさらに右傾化する傾向を見せている。議会での民主党との対立姿勢は、そうした自信の現れであろう。

 ただ当初は財政保守主義の立場で始まった同運動は次第に中絶や移民、同性婚などの社会的保守主義を包摂して拡大し、過激な様相を見せ始めている。同運動には明確な指導者や全国組織がないためコントロールが効かず、暴走する懸念もある。民主党内には同運動の過激化が無党派層の離反に結びつくことを期待する声もある。ただ、同運動が共和党に新しいナレーティブを与えたことは確かである。

 選挙後のオバマ政権

 選挙後のオバマ政権の政治運営は極めて厳しいものになるだろう。まず大敗を喫したオバマ政権と民主党は、どのようにして国民に新しいアジェンダ（政策課題）あるいはナレーティブを提供できるのだろうか。オバマ大統領は“改革者”でないことは明白である。オバマ大統領は決してルールベルト大統領にはなれないだろう。有能な行政者に時代を引っ張っていくビジョンを期待することは難しいだろう。

 さらに議会運営も厳しさが増すだろう。共和党は医療保険改革法と金融規制法の廃棄を求めている。新議会で何らかの法案が提出されることは間違いない。ただ、議会で廃棄が決まっても、大統領は拒否権を発動するだろう。それを覆すには両院で三分の二の投票が必要である。仮に廃棄が実現しなくても、オバマ政権の政策が大きく頓挫する事態は十分に予想される。94年に中間選挙で大勝した共和党は予算案を拒否する行為に出て、政府機関を一時的閉鎖させた。クリントン大統領は共和党の主張ににじり寄り、福祉プログラムの見直しなどを受け入れている。最悪の場合、3年目にしてオバマ政権はレームダック化するかもしれない。

 さらに２０１２年の大統領選挙での出馬を危ぶむ声もある。リベラル派の票を取り戻すために、ヒラリー・クリントン国務長官を副大統領にすべきだとの声も出ている。まだ共和党に強力な大統領候補が登場していないので、今後の展開は分からないが、再選が厳しい事態も十分に予想される。

 辞任したラーム・エマニュエル前首席補佐官は「音楽が止まったときに、我々は偶然ここにやってきた」と語っている。まさにオバマ政権が置かれている状況を表現した言葉である。音楽なしでオバマ政権はどんなダンスを踊るのだろうか。