GMとクライスラーに対する資金繰りを支援する”つなぎ融資”の実施がきまりました。それに至る政治的駆け引き、さらにブッシュ政権の思惑、共和党の反対など、救済劇にまつわる様々な話があります。今回は１１月に始まったビッグ３救済劇の一部始終を報告することにします。今回のつなぎ融資でGMは12月と１月の運転資金を確保する目途は立ちましたが、その先はまったく不透明です。自動車市場の悪化は予想以上に進んでいます。当初予定した資金繰り状況もさらに悪化していると予想されます。ビッグ３を本当に救済するかどうかの判断は、オバマ政権に委ねら得っることになりました。以下は詳細なビッグ３救済劇の実態です。「GM倒産危機の構造」と「ブッシュ大統領の救済声明」のブログも合わせてお読みください。何が問題なのか理解できると思います

ビッグスリーの救済劇の第1幕　

「2008年末までに手元流動性は経営を続けるのに必要な最低額まで減少すると予想される」－11月7日の第3四半期の決算発表の際に発表されたGMのニュースリリースに書かれていた。さらに続けて「2009年の上半期に自動車市場が大幅に改善しない限り、手元流動性は経営を継続するのに必要な額を大幅に下回ることになる」と、経営が破綻する可能性があることが指摘されていた。

そうした状況の中でさらに衝撃的なレポートが報告された。11月11日にドイツ銀行は調査レポートの中で「政府の介入がなければGMは12月以降、操業を続けるための資金を調達できなくなるかもしれない。部品会社が支払条件を緩和しない限り、GMのキャッシュ・ポジションは50億㌦以下に落ち込むだろう」と、その内容はGMの発表したものよりも遥かに厳しいものであった。

リック・ワゴナーGM会長が明らかにしたところによれば、手元流動性が110億㌦を切ると、従業員や部品会社への支払いができなくなるという。部品会社は支払条件を緩和するどころかむしろ資金回収を早めるようにGMに対して要求してきている。早急に式繰りがつかなければ「GMは破産法に基づく破産し申請に迫られるだろう」と、ドイツ銀行のレポートは事態の深刻さを指摘している。

金融危機に直面しているのはGMだけではない。フォードもクライスラーも似た状況に置かれている。自動車販売台数は大幅に落ち込んでいる。昨年は年間1600万台が売れたのに、今年は1000万台に落ち込んでいる。ガソリン価格の高騰に加え金融危機で自動車ローンの条件も厳しくなっている。さらに急速に悪化する景気が自動車需要を完全に冷え込ませてしまった。

ビッグスリーの幹部は9月の段階で政府支援を得るために動いていた。11月の決算発表後、そのワシントンへの働きかけは加速する。ワゴナー会長は「政府支援がなければGMは生き残れない」と状況の厳しさを訴えた。ビッグスリーの首脳はワシントンに出かけ、選挙で大勝したばかりの民主党の指導者ナンシー・ペロシ下院議員に接触し、支援を求めた。ビッグスリーが経営破綻すれば、大量の失業者が出ることは避けられない。中立系の研究機関センター・フォー・オートモティブ・リサーチが11月4日に発表した「ビッグスリーの大規模な生産縮小がアメリカ経済に与える影響」と題するレポートの中で、操業が全面的に止まった場合、直接間接雇用を含め295万人の失業者が出るという衝撃的な分析が明らかにされている。

自動車業界には民主党の有力な支持団体UAW(全米自動車労組)が存在する。雇用重視を政策の優先課題と位置付けているバラク・オバマ次期大統領も、こうした自動車産業の状況を座視しているわけにはいかなかった。オバマ次期大統領は「自動車産業はアメリカ経済にとって絶対に必要な産業である」と声明を発表し、さらにブッシュ大統領と会談した席で自動車企業の救済を訴えた。こうしてビッグスリーの救済劇の2幕が切って下ろされた。

資金源を巡る民主党と共和党の対立

民主党は選挙での勝利の余勢を買って1000億㌦を超える景気刺激法案を議会に提出していた。自動車産業救済は議会における民主党の存在感を示す絶好のチャンスでもあった。11月18日、下院の民主党は「自動車産業救済法案」を提出し、ビッグスリーに総額250億㌦の資金援助を行うことを政府に求めた。これを受けてビッグスリーの経営者と専門家を呼んで公聴会が開催された。ビッグスリーの首脳は公聴会で口ぐちに経営の窮状を訴え、政府の救済資金を得られなければ倒産の事態も避けられないと証言した。だが共和党の議員の反応は冷淡であった。ビッグスリーの危機は経営の失敗によるもので、救済資金による支援は問題を解決するのではなく先延ばしにするに過ぎないというのが、多くの共和党議員の立場であった。さらに将来返済の目途がたたない緊急融資のために国民の税金を使うことはできないという思いもあった。

ビッグスリーの救済に積極的に動いたのは民主党であった。9月の金融危機に際して「緊急経済安定化法（金融機関救済法）」を制定し、7000億㌦の「不良資産救済プログラム（TABP）」が設置され金融機関への公的資金を使った資本注入が行われていた。民主党が提案した法案は「緊急経済安定化法」の修正案で、「自動車産業救済に必要な資金はTABPの7000億㌦の第3次引き出し分で充当する」と書かれていた。だが、この民主党の提案に政府と財務省は否定的であった。ヘンリー・ポールソン財務長官は、TABPの資金は金融機関救済のためのものであって、一般企業を対象にするものではないという立場を崩さなかった。こうした政府の対応に対して、バニー・フランク下院金融サービス委員会委員長は「ホワイトカラー産業は救済しても、ブルーカラー産業は救済しないのか」と反論したが、政府と共和党のビッグスリー救済に対する消極的な姿勢は変わらなかった。

民主党のTABP資金利用の主張に対して政府と共和党は「エネルギー自立安全保障法」に基づいて確保されている250億㌦を使うことを主張した。この資金は既に議会で承認されており、自動車会社が合理化やエコ・カーなどを開発する際の融資として使うことができる。政府と共和党は、同資金はエネルギー省の所管で、自動車会社が申請すれば迅速に手続きを取り、融資を実行することで資金繰りに対応できると主張した。だが、ペロシ下院議長を初めとする民主党首脳はあくまでTABP資金を使ってのビッグスリーの救済に拘った。ビッグスリー救済は民主党と共和党の政治的駆け引きのなかで停滞した。

世論もビッグスリーに対して厳しい反応を示した。ビッグスリーはもはやアメリカ資本主義を代表する企業ではなくなっていた。経営幹部は高給を食み、様々な経営の失敗を重ねてきた。今回のワシントンでの公聴会にもプライベート・ジェットを利用するなど、納税者の神経を逆なでするところがあった。世論調査でも過半数の人々は金融支援に否定的であった。公聴会では民主党議員の中からも「すべて信頼の問題だ。私の選挙区では誰一人としてあなた方を信頼していない」（マイケル・カブアノ議員）と、ビッグスリーの幹部の責任を問う声が聞かれた。

民主党と共和党の間で調整に目途がつかないまま、議会は感謝祭休暇に入った。ここまでがビッグスリー救済劇の第1幕である。

民主党が譲歩し第2幕が始まる

第1幕と第2幕の幕間にペロシ議長が11月21日にビッグスリーの首脳宛てに送った書簡がある。ペロシ議長は、意気消沈してデトロイトに引き上げたビッグスリーの首脳に12月2日までに議会幹部を納得させる内容の再建計画を提出するように求める書簡を送った。書簡はGMのワゴナー会長、フォードのアラン・ムラリーCEO、クライスラーのロバート・ナーデリ会長宛てに直接送られた。ビッグスリーは、それに最後の望みを託した。3社から12月2日に再建計画書が提出され、上院と下院でそれぞれビッグスリーの首脳を呼んで公聴会が開催された。第二幕の始まりである。

3社の再建計画書には詳細な資金繰りが記されていた。GMが提出した計画書は37㌻で、「GMは過去において過ちを犯してきたことを認め、過去数年、ビジネスモデルの大幅な転換を行い、高燃費の自動車の生産計画を加速化させてきた。この転換に巨額の資金が必要で、それが現在の債務増加の原因となった。アメリカ経済の劇的な崩壊がなければ当社の売上、流動性に問題はなく、政府支援を求めることもなかっただろう」と、経営危機の要因は景気低迷にあると指摘し、再建策としてブランド数の削減、ディーラー数の削減、労働コストの削減などを掲げている。資金繰りに関しては、12月末までに40億㌦が必要であり、2009年1月末までにさらに40億㌦が必要であると指摘。自動車市場の動向にもよるが、必要資金は100億㌦から120億㌦と推計している。さらに市場が悪化した場合に備えて六〇億㌦の政府の与信枠の設定を求めている。

ビッグスリーでも資金繰り状況はそれぞれ異なる。フォードの計画書には「短期の資金繰りのための支援は必要ない」と書かれておいる。しかし予想し難い事態の展開も考えられるため、90億㌦のスタンドバイ・クレジット枠の設定を求めている。さらに12月9日、同社は短期的な流動性の危機に直面していないとの理由から、短期資金の借入は必要ないとの記者発表を行っている。

クライスラーは12月末までに70億㌦のつなぎ資金の借入を求めている。2009年第1四半期中に116億㌦の資金が必要としている。「つなぎ融資を得ることができれば、金融機関、部品会社、ディーラー、従業員の信頼を取り戻し、継続中の事業再編を完成させることができる」と、その必要性を訴えている。

11月には必要額は250億㌦であったが、新たに提出された必要資金の合計は340億㌦と膨らんでいた。それだけ資金繰り状況と自動車市場の状況が悪化したといえよう。ビッグスリーの再建計画の提出を受け、議会では再び民主党対政府・共和党の政治的な駆け引きが始まった。だが、第1幕と大きな違いが見られた。まず11月の雇用統計が発表になり、雇用者数の減少は七四年以降最高の五三万人強になったことが明らかになった。失業率も〇・2ポイント上昇し、6.7％と15年来で最高となった。景気悪化が一段と鮮明になり、雇用問題がさらに深刻化し、失業率が10％に達するという予測もでてきた。民主党はこうした事態に対応を迫られた。雇用重視の立場からビッグスリーの破綻を避けなければならない。

まず折れたのはペロシ議長であった。同議長は、11月の交渉で救済資金はTABPから出すべきだと主張していたが、政府が主張していたエネルギー省所管の自動車産業の合理化・開発資金を使うことに同意したのである。民主党首脳とホワイトハウスの間で交渉が行われ、合意に達する。下院民主党は12月8日に「自動車産業の融資と事業再構築法」を提出した。

内容は緊急金融支援の資金源が異なるだけで「緊急経済安定化法」とほぼ同じであったが、重要な点で大きな違いがあった。それは政府が自動車産業を監視し、融資の決定や配分、ビッグスリーの再建策の実現可能性を決定する担当官（President’s Designee）の設置が求められていることだ。この担当者は圧倒的な権限を付与されることから、ロシアのツアー（皇帝）を文字って“カー・ツアー”と呼ばれている。法案の中には同担当官が再建計画が実施されていないと判断すると政府融資の全額の返済を求めることができると規定されている。返済を求められたら実質的に自動車メーカーは存続できなくなる。いわば担当官は自動車メーカーに倒産法第11条申請を強制できる権限も持つことになる。共和党議員の中には特定の担当官に強大な権限を与えることに批判的な声も聞かれた。

しかし、救済策は民主党とホワイトハウス中心で策定され、一四〇億㌦の“つなぎ資金”を融資することで12月10日、下院で237対170の賛成多数で可決された。ビッグスリーだけが対象会社で、融資条件は金融機関救済と同じである。融資期間は7年で、最初の五年は金利5％、その後は9％と設定されている。また政府は融資の見返りに融資額の20％に相当する普通株か優先株を取得する権利を持つことになっている。

GMの倒産は避けられない！

ブッシュ大統領とオバマ次期大統領は同法の成立を歓迎し、上院議員に対して協力を求めた。だが上院共和党は同法に反対に回る。12月12日に法案を巡る議論を打ち切り、採決を行う動議が出されたが、これは52対35で否決された。この動議は共和党議員の議事妨害（フィリバスター）を阻止するのが目的であるが、そのためには60議員の支持が必要である。賛成票は八票足りなかった。これを受け実質的に会期中に同法の成立の見通しはたたなくなった。上院民主党のハリー・リード院内総務は同法の成立を断念する談話を発表、同法は廃案になるだろう。2009年1月6日から始める新議会で新たな法案が提出され、審議が行われることになる。

上院で法案が成立しなかったのは、UAWと共和党の間で妥協が成立しなかったためである。共和党はボブ・コーカー議員が修正案を提出し、それを巡ってUAWとの間で交渉が行われた。同議員の提案は4項目あり、①社債保有者に債券の3分の2以上をエクイティ・スワップにする、②競争力を高めるために労働ルールを変更し、賃金を引き下げる、③従業員や退職者への年金支払いルールを変更すること、④レイオフされた労働者に対する特別扱いを中止することであるである。

両者の間で紛争したのは賃金引き下げを巡るもので、コーカー議員が2009年のできるだけ早い時点で日にちを確定して実行することを求めたのに対してUAWは2011年の労働協約改定の一環として賃下げを行うことを主張、最後まで妥協点が得られなかった。コーカー議員は、同法が成立できないのはUAWの反対があったからだと主張。他方、UAWは共和党の労組崩しだと反発した。

法案成立が不可能になったことで民主党首脳はホワイトハウスにTABPの資金を使って救済支援を行うことを求めた。TABPの資金を使うことに消極的であったホワイトハウスは「民間企業の運命は市場が決めるべきだが、経済状況の悪化を勘案すれば自動車産業の崩壊を阻止するためにTABPの資金を使うことも検討する」（ダナ・ペリノ報道官）と、態度に変化を軟化させている。FRB(連邦準備制度理事会)の資金を使う案も取り沙汰されている。まだ不透明な部分もあるが、つなぎ資金融資の可能性は消えたわけではない。

ただ、つなぎ資金が融資され、当面の資金繰りがついたとしても、経営危機が解消するわけではない。単に破産法第一一条への申請時期が先送りになっただけかもしれない。GMは既に破産法専門の弁護士を雇っており、年末に向けて事態は緊迫しそうである。

第3幕は始ったが・・・

ホワイトハウスは土壇場になってTARPの資金を使ってつなぎ融資をすることを決めた。民主党が提出した救済法案は実質的にホワイトハウスと民主党が協力して作り上げた法案であった。それが与党共和党に拒否されたことになり、ある意味ではホワイトハウスの敗北であった。しかし、GM倒産で”悪者”になりたくないブッシュ大統領は、最終的につなぎ融資を実施することに決めたが、同時に条件を付けた。ただ、その条件は法案に準ずるものであった。以下、ホワイトハウスの提示した条件である。

「ブッシュ大統領は、財務省が“問題資産救済プログラム（TARP）”の資金を使って国内の自動車産業が財政的に生き残るのを支援するために財務省が“問題資産救済プログラム（TARP）”の資金を使って融資を行うと発表した。この融資の条件はアメリカの国内自動車産業のリストラクチャリングを促進し、不況の中で無秩序な倒産を阻止し、財政的に存続できる企業のみが支援を受けられるようにすることで納税者を守るように決められている。
（１）自動車メーカーはTARPから短期融資として134億㌦を受け取る。追加的な40億㌦は、TARPの最後の引き出しが行われることを条件に２月に行われる。
（２）企業はこの融資を使って財務的に存続できるようにならなければならない。納税者は生き残れないような企業に融資を行うことを求められてはいない。企業が2009年3月31日までに存続可能な状況にならない場合、融資全額が財務省に返還される。
（３）現在と将来のすべてのコストを考慮にいれた資産の現在価値がプラス（positive net present value）になり、政府に融資全額を返済できる場合のみを企業が存続可能になったと考えられる。
（４）大統領は自動車メーカーを支援するためにTARPの資金を使うことを望んでいないが、議会が支援法案を成立できなかったため、行政府の行動が必要となった。

融資条件
財務省によって設定された拘束力のある融資条件は議会の両院の多数によって支持されたたものを反映したものである。
（１）企業は決議権のない株式を取得する権利であるワラントを提供しなければならない。
（２）企業は役員報酬の上限を受け入れ、企業保有ジェット機のような物は廃止しなければならない。
（３）政府保有の債務は法律が許す範囲で他の債務よりも返済順位が上でなければならない。
（４）企業は政府が帳簿や書類を検査するのを認めなければならない。
（５）企業は（１億㌦を超える）大型の取引を政府に報告しなければならず、政府はそれを阻止する権限を持っている。
（６）企業は連邦政府が設定した燃費基準と排ガス規制基準を満たさなければならない。
（７）企業は政府の融資を受けている期間は新たな配当を行ってはならない。

財務省が設定した融資条件には、議会で交渉が行われたが、票決に至らなかった追加的な目標が含まれる。
（１）無担保社債をデット・エクイティ・スワップによって3分の２減らす。
（２）Voluntary Employee Beneficiary Association (VEBA：任意従業員福利厚生基金＝企業年金)への支払いの半分は株式で行う。
（３）ジョブズ・バンク（jobs bank）を廃止する（注：合理化などでレイオフされた従業員がジョブ・バンクに登録され、賃金が保障される制度）。
（４）2009年12月31日までに海外の自動車メーカーと競争的な作業ルールを設定する。
（５）2009年12月31日までに海外の自動車メーカーと競争的な賃金を設定する

国内自動車産業の倒産の与える影響

国際経済が非常に危機的な状況にある中で、無秩序な倒産はアメリカの製造業の基盤に非常に大きなダメージを与え、自動車産業を超える雇用に大きな影響を与えることになるだろう。これ以上の失業の増大、GDPの落ち込みは景気回復を大幅に遅らせるだろう。さらに、こうした影響は増幅し、投資や消費、成長のさらなる低下に結びつき、現在のリセッションをさらに悪化させる可能性がある。

アメリカの自動車メーカーの経営悪化と労働者のレイオフの短期的な直接的コストは、実質GDPを１ポイント以上低下させ、部品メーカーの労働者やディーラーを含む110万人以上の人々が職を失うことになるだろう。多くの労働者は失業保険給付を申請し、退職者などの労働者は健康保険を失い、メディケイド（低所得者医療制度）を申請することになる。こうした新規の失業保険請求に伴う費用は130億㌦に達し、州のメディケイド・プログラムに非常に大きな費用を課すことになるだろう。さらに部品供給企業は、自動車メーカーに対する売掛金を償却することで発生する損失を吸収できず、また急速に規模縮小もできないかもしれない。その結果、残った自動車メーカーのサプライ・チェーンも損なわれることになる。これらの企業（GMとクライスラー）の倒産のアメリカ経済に与える影響は何倍にも膨れる可能性がある」

以上が、ホワイトハウスが発表した自動車メーカー救済に関する融資条件と経済に与える影響の分析である。

３幕は実質的にオバマ次期政権に場面が移ることになる。特にUAWに対する賃下げ要求をオバマ次期大統領がどう処理するかが最大の焦点であろう。